大阪市の橋下徹市長は４日、今夏就任した公募区長と区の運営に関する会議を開いた。町工場の社長から転身した細井敦子・城東区長は、トップセールスで国内外から企業誘致する姿勢をアピールしたが、橋下市長は「まるで知事演説のようだ。区長の仕事をもう一度考え直して」と苦言を呈した。橋下市長は広域行政と基礎自治の役割分担を掲げており、地域に根ざした区政運営に取り組むようクギを刺した格好だ。 細井区長は、産業機械メーカーの海外展開を進めた経験から、「人脈を生かして国内外から企業誘致したい」と表明。既に企業との交渉を進めているといい、未利用地の活用などの具体策も示した。 しかし、橋下市長は「それは僕や知事の仕事だ。区長が走り回ってできることではない」と一喝。「もう少し地域コミュニティーに着目した発想に切り替えてほしい」と求めた。

全国17の原発（原子力発電所）にある商業用原発（廃止を含む）の発電総出力と各原発に貯蔵されている使用済み核燃料の量を図示した。 原子炉の号数は建設の順番であるが、新しく稼働した原子炉ほど発電総出力が大きいことがうかがえる。号数の大きい原子炉がより小さい出力という例はない。 原発単位では東京電力柏崎刈羽原発が821.2万kWと最大であり、中国電力島根原発が82万kWで最小となっている。 2011年3月11日の福島第一原発の事故以来、安全性に関する国民の不信感を背景にして、定期検査などによる停止後、再稼働した例はなかった。１年後の2012年3月12日現在で運転していたのは東電の柏崎刈羽原発6号機と北海道電力の泊原発3号機のみだったが、この2基も、前者は3月26日に停止し、後者は5月6日に停止した。なお、過酷な事故を起こした福島第一原発1号機～4号機、及び隣接する5～6号炉は廃炉が決定している。

東国原英夫前宮崎県知事は４日夜、都内で記者団に対し、衆院選出馬を否定する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長について「党首で出たほうが求心力や説得力がある」と述べ、出馬に強い期待を示した。　その上で、同市特別顧問の中田宏前横浜市長が市長を継ぐという「私案」を披露し、「中田さんが大阪市長をやれば『大阪都』構想も進んでいくだろうし、国政は橋下さんが中心になりガバナンスも充実する。一挙両得だ」と訴えた。

政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。 複数の政府関係者が４日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。 政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約２０億５０００万円で、近く売買契約を締結する。 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。 政府関係者によると、長浜博行官房副長官が３日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。