STAP細胞論文をめぐる不正問題で、小保方晴子研究員は12月21日付けで理化学研究所を退職予定であることが明らかになった。また、退職後にも懲戒の議論が行われることがわかった。 すでに博士号が取り消された小保方氏だが、今後彼女が研究・活躍する場は残されているのだろうか？　サイエンス・ライターの川口友万氏に伺った。 「こう考えてみてください。ニュースになるほどの大きな不祥事を起こしたサラリーマンが、同じようにサラリーマンとして一般企業に再就職できるでしょうか？　できないですよね。特に小保方さんの場合は、最初の大きな研究で騒動を起こしてしまったため、業績も残っていない。なので、活躍の場はとても狭いものになるでしょう」 国外の研究所などに所属するのも厳しい…と？　たとえば、窃盗罪で逮捕され、懲戒免職処分を受けた大学教授が、数年後に別の大学で教授として就任している例などもあるようなのだが。 「今回、

ジャーナリストやブロガーとして一応は活躍していたらしいが、従軍慰安婦問題において使い古された主張をつづけて、「テキサス親父」の後継になりそうなマイケル・ヨン氏。 「テキサス親父」が持ちだす米軍尋問報告と同じように、2007年の米政府報告を持ちだして、あたかも慰安所制度に問題がないと米国が判断したかのように主張している。 もちろん、そうした主張が誤っていることは、すでに何人かから批判されている。 マイケル・ヨン氏をありがたがっている人たちのための時系列整理 - 誰かの妄想・はてなブログ版 それまでに知られていた資料で十分に日本軍慰安婦を非難に値する人権侵害であると示せており、その結果として対日非難決議121号が可決したわけです。 IWGの最終報告書では慰安婦問題に関して既に知られていた資料以上のものが出てこなかっただけで、既に知られていた史料だけで強制性は明確に示せています。 さて、そんなマ