ＳＴＡＰ細胞の有無を調べている理化学研究所の検証実験で、小保方晴子氏自身の実験でも同細胞はできなかったことが１８日、分かった。自らの手でも証明できなかった小保方氏について、代理人弁護士は「現在もＳＴＡＰ細胞があると考えていると思う」と述べた。理研は来年３月まで予定した検証実験を打ち切り、存在を事実上否定。１９日、記者会見を行う。 【写真】１月、ＳＴＡＰ細胞について発表する小保方晴子氏 　小保方氏が４月９日の会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります！私自身、２００回以上作製に成功した」と豪語してから２５３日。「生き別れた息子を捜しに行く」と執念を燃やした同細胞の再現は、失敗に終わった。 小保方氏の作製した細胞で理研のチームが約１６００回実験したが、万能性を一度も確かめられなかった。 代理人の三木秀夫弁護士はこの日、大阪市内で「小保方氏は現在もＳＴＡＰ細胞があると考えていると思う」との趣旨の考えを述

米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」

鶏卵の高騰招いた22年鳥インフル猛威…新対策が効果？ 続発なく殺処分数も激減しているが、養鶏業者が「毎日びくびくしている」理由

首相、改憲へ本腰　漫画冊子作製、若年層への浸透狙う （12/18 07:10） 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年３月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な３分の２の議席を確保。２０１６年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はＡ４判、約６０ページ。主役の主婦が５月３日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事