今年は「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利７０年」にあたり、サンフランシスコ中華街では８月、中国国外初の「海外抗日戦争記念館」がオープンしたばかり。「像設置支持」決議案の市議会採択も、反日中国系団体にとっては、日本政府に圧力をかける新たなツール（道具）となる。 慰安婦像の設置までには、市の委員会の承諾を得るなどいくつかの手続きが必要になるとされるが、１年以上前から浮上している中華街の「ポーツマス広場」に加え、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大量虐殺）記念碑があるリッチモンドの「リンカーン公園」も候補地などと地元紙が報じており、予断を許さない状況が続く。全米屈指の観光都市、サンフランシスコに像が設置されれば、これまでの地方都市の像や碑とは比べものにならない衝撃となる。 在米日本人らは公聴会などで、「現地で暮らす日本人へのバッシングにつながる」「地域社会に摩擦が生じる」などと不安を訴えた。決議案

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macska氏は広範に支持を得るべく政治的にフラットに収めようと努力した歴史学者への声明を(翻訳者への誹謗を交えながら)「首相非難声明」に誘導したバイアスのある方。

米サンフランシスコ市議会は２２日、第２次世界大戦中の慰安婦の記念碑設置を強く促す決議案を全会一致で可決した。記念碑をつくる費用は市民団体などの寄付でまかなう見込みで、今後、市とこうした団体はデザインなどを話し合い、公共の公園や広場などに設置する見通しだ。 決議案は１１人の市議のうち８人が提案。中国や韓国系の市民団体を中心に決議案を可決するよう求める運動が高まり、女性の人権問題としての関心も呼んでいた。 決議では「戦後７０年の年に、性奴隷として計り知れない苦痛を味わった少女や女性たちを追悼するための場をつくる」としている。 公聴会では、「歴史を語り継ぐためにも必要だ」「人身売買など今日的な人権問題でもあり、市内につくるべきだ」などの賛成意見とともに、「性犯罪のすべての犠牲者に捧げるべきだ」「日系人が批判の的になり、地域を分断させる」といった反対意見もあがっていた。 このため、議案作成の中心と

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査