菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝(ぎぼ・やすたか)市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。 菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。 国連の勧告をめぐっては昨年12月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。