稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本生産性本部などは26日、今春の新入社員を対象に実施したアンケートで「職場の上司や同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」との問いに肯定的な回答をした人は48.7％となり、前年度比で9.9ポイント上昇したと発表した。 調査担当者は「ブラック企業問題を受け、長時間労働への不安感がある」と分析。一方で「同僚や上司と勤務時間以外は付き合いたくない」に肯定的な回答も30.8％と10.1ポイント上昇しており「空前の売り手市場を背景に、私生活を充実させたい傾向もあるのではないか」としている。

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、国家戦略特区での獣医学部新設は根拠のない岩盤規制を打ち破って実現したものだと重ねて強調したうえで、新設は正式な手続きを経て決定されおり、第三者による調査は必要ないという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は「安倍政権とすれば、まず１校認定したわけであり、突破口として全国に広げていくのは獣医学部だけでなくてすべての分野において行っていく方針だ」と述べ、国家戦略特区で認めた規制緩和策の全国展開を目指していく考えを強調しました。 また菅官房長官は、記者団が「中立的な第三者による調査を行うべきではないか」と質問したのに対し、「正式な手続きを踏んで決定したことであり、そうしたことは考えていない」と述べました。

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日本では、妊娠した女性の36%が「望まぬ妊娠だった」と答えている。その根本にあるとされるのが、日本の遅れた“性教育”だ。SHELLYがMCを務める『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』では、さまざまな体験をしたオンナたちを都内某所の「とある部屋」に呼び、ゲストたちの「オンナたちのリアルな行動とその本音」を徹底的に調査する。 「増える40代の中絶 大人の性教育」をテーマに、性の現場を知る当事者たちが赤裸々に語った過去の放送では、ゲストたちから衝撃発言が多数飛び出した。 AV女優の経験を持つタレントの総長ダリアさんは、1年ほど前に九州の学校の先生から相談を受けた。「保険体育の授業で自分は若いときに中絶をさせてしまった経験があるから、そういう悲しい思いをしないためにもコンドームを使わないといけないって教えたら、生徒の親に知れ渡って、PTAにチクられて。その先生がクビになっちゃったんで

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

学校法人・加計（かけ）学園に、国家戦略特区での獣医学部新設を認めた一連の経緯について、安倍晋三首相が「中途半端な妥協だった」とし、同学園以外にも学部新設を認める意向を示した。野党から「これまでの説明を根底からひっくり返す発言」（民進党の野田佳彦幹事長）と批判が相次ぐなど波紋が広がっている。 安倍首相は２４日の神戸市での講演の中で、政府が獣医学部新設を限定的に認めた経緯を「こうした中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」とし、「地域に関係なく、２校でも３校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」などと語った。 政府はこれまで、首相の友人が理事長を務める加計学園のみに学部新設を認めた手続きを「関係法令に基づき適切に実施」（安倍首相）などと説明してきた。獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を出したのは、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。「１校限り」で認める方針も、