今ホッテントリに上がっている「赤ちゃんの泣き声うるさい問題」について。 生後数ヶ月の赤ちゃんを連れ回す親たちに想うことと、“ベイビーハラスメント”について http://www.goodbyebluethursday.com/entry/baby__harassment この記事の中でこういう箇所がある。 しかし、それが、公共の場で泣かれた場合、どうでしょうか。 電車の中で、新幹線の中で、飛行機の中で、赤ちゃんは泣きます。絶対に泣きます。 はっきり言って、私は、移動時間にゆっくりしたいのに、赤ちゃんが泣き喚かれたら迷惑です。 この前も、海外旅行に行った友人から、「前の席の赤ちゃんが泣き続けるから、飛行機の中で全然寝れなかったよ」という話を聞き、同情しました。 いっぽうでブログ主は１年前こういう記事も書いている。700ブクマ以上集めたので覚えている人も多いと思う。 「子供の泣き声NG」なカフ

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について海外の投資家はどう評価し、内閣支持率の低下といった最近の政治状況による影響をどうみているのか。１９８０年代から日本経済の分析を続けるピーター・タスカ氏が英文ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」に寄稿し、アベノミクスの推進の必要性や今後の課題などについて見解を表明した。 ◇ 「アベノミクス」は、その名の由来となった安倍晋三首相なしに継続できるのだろうか？　安倍氏の支持率の急落と、勢いづいた反対派からの激しい反動を目の当たりにした投資家たちは今、こんな疑問に直面している。 日本の政治で「反対派」は守旧派官僚とメディア、シンクタンク、そして安倍氏が総裁を務める自民党内の同調者を指す。こうした「抵抗勢力」は、安倍氏の個々の政策だけでなく、官僚主導から政治主導への改革にも反対している。 安倍氏の人気を奪ったスキャンダルは、地方での大学

「最近の番組、広告や記事に共感できるものはありますか？」の問いに「ある」という人が４割近く。どんな表現をみなさんは「いい」と感じているのでしょうか。アンケートの声の一部と、朝日新聞に対して寄せられた注文や疑問の一部を紹介します。また、取材班にただ１人、加わった男性記者が、日頃の取材を振り返りました。 フラットな描き方　共感　この表現はいい、こうなればいい、という意見の一部です。 ◇ ●「某家電メーカーの冷蔵庫のＣＭで、共働きの家族が出てくる。妻が帰りが遅くなったり、夫が子どもたちに急いで夕食を作ったり、こんな風になれば女性のしんどさが軽減されるなあというシーン。しかし、現実は家事や育児をする男性が必要以上にほめられたり、ひどい時には、その妻が家事をしないから夫がするしかないと、妻の批判になったりすることもある。社会の風潮を自分が変えるのは難しいが、１人の生き方や考え方として、わが子や自分の

2017年8月27日 17時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと プルデンシャル生命の「伝説の営業マン」の著書から、一部を紹介している 著者は忙しいとき、天丼の天ぷらは衣をきれいに外して食べていたそう 定食屋の油が古かったら、腹を壊して商談に遅れる可能性があるからだそう 企業や営業マンから、「顧客志向」という言葉を聞いたとき、モヤっとしたものを感じたことがないだろうか。 ◆「顧客志向」の裏にある企業利益を、消費者は見透かしている 顧客志向という言葉は、セールスや広告とセットで目にすることが多い。　　しかし、顧客志向かどうかは消費者が判断するもの。企業側から「顧客志向」が叫ばれれば、消費者側はその裏にある「企業利益」のためのパフォーマンスなのではないだろうかと懐疑してしまうこともあるだろう。 企業が利益を追求するのは当然だが、「顧客志向」をアピールすることで自社サービスを売込

朝鮮人虐殺があったと考えているのかどうかや、追悼文に違和感があるのかどうかなど、聞かれたことにまったく答えず、壊れたテープレコーダー状態で「すべての人を追悼」と繰り返してばかり(^_^) https://t.co/r1uIqtCMUX

モノの値段はどうやって決まるのか？ 経済学は、社会のしくみを金儲けの観点でかなり説明できる学問である。ほとんど金銭に還元した話ばかりになるので、はっきり言ってえげつないし、イヤらしい。このイヤらしいところがおもしろいとも言える。 ただ、世の中はそんなものだから仕方ない。褒められることより、おカネをもらえることのほうを喜ぶ人が多いのが現実だ。「金儲け」と言うと、下品に思われる読者諸氏もいるかもしれないが、これは人のやる気につながるとても重要な要素だ。 経済学では「インセンティブ」と言い、人のやる気を刺激したり、行動の要因になったりするものである。おカネなり、時間なりのコストをかけるときには、それ以上のリターンがあると思うからこそ行動する。逆になければ行動しない。自分を省みれば当然のことだとわかるだろう。こうした経済リテラシーを高めることで歪んだ情報をそのまま信じずに、ニュートラルな判断ができ