安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。

少なくとも私の観測範囲では、「安倍政権であろうが無かろうが、こんなデタラメによる倒閣を許しちゃ駄目だ」と言ってる人ばかりなのだけど、それが「安倍政権擁護」に見えるとしたらアタマおかしいといか。 「風評被害を無くそう」って言うと、「東電を免罪するのか」って言ってた人たちみたい。

公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる１４もの決裁文書を書き換えていたと認めた。 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。 ■麻生氏の責任は重い 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）氏（国税庁長官を辞任）の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。 改ざんされた文

西村朋恵 @tomoe_tomotomo 材料を計算する時「くもわ」を使っていると話したら、そんなの初めて見たと言われた。 ジェネレーションギャップ？ 速さとかの式は写真左の「はじき」文字のスタート場所の違いが納得いかない。 度々どれが「も」で「く」なのかわからなくなる。。 pic.twitter.com/HmBcLldYS0 2016-09-10 16:46:03

加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した

麻生太郎副総理兼財務相は12日、森友学園に関する財務省決裁文書の書き換えについて、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が最終責任者だとの見解を示した。 また、書き換えは佐川氏の国会答弁に合わせる形で行われたと説明した。同省で記者団の取材に答えた。

麻生太郎財務相が来週アルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席する方向で検討している。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、２０１８年度予算案などの国会審議が停滞しているため。与党関係者が明らかにした。 Ｇ２０は日米欧の先進国に新興国を加えた会議で、麻… この記事は有料記事です。 残り105文字（全文255文字）

森友学園問題は右翼の小学校を作ろうとしたけれどお金がない籠池氏が、政治家の知り合いを総動員し、右翼政治家ら何人かが口利きした案件なのだろうと思います。それがいまとなっては両サイドが険悪な関係に。でも事件自体は国有地の値引きですからその問題として取り扱うべき。改竄は全く別問題です。

学校法人「森友学園」（大阪市）に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。１２日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む１４の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。 特に注目すべきなのは、「佐川忖度（そんたく）」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（前国税庁長官）の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたとい

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

財務省が決裁文書の書き換えを認めたことで、野党は麻生太郎財務相の政治責任を厳しく追及するとともに、佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を求めていく方針だ。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日午前の記者会見で、「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ」と批判。その上で、「誰の指示で、いつ、何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠だ」と訴えた。共産党の小池晃書記局長も会見で「内閣総辞職に値する問題にいよいよ発展してきている」と述べた。 立憲や民進など野党６党は財務省の説明に納得せず、８日以降、衆参両院の本会議や委員会を欠席してきたが、早ければ１３日から審議に復帰して、書き換えの経緯や動機などについて追及する可能性も出てきた。１２日午後には、参院予算委員会理事懇談会で財務省側の説明を受けたあと、対応を協議する。 野党議員の一人は「官邸は逃げ切ろうとしているが、じりじ

麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて、記者団が当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が書き換えを指示したのかとただしたことについて「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは、佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は、当時、理財局長だった、佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは、理財局長の部下だったという認識を示しました。