自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A(合併・買収)への減税措置を検討する方針を示した。企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す。投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げた。2020年度税制改正大綱に盛り込む。10月1日に消費税率が10%に上がることに関して「予算も税制も生産性を上げる方に持っていかないといけない」と語った。内部留保の活用促す甘利氏は
「陸上・世界選手権」(29日、ドーハ) 過酷な環境下での競技が続く、マラソン、競歩のロード種目の選手からは大会への批判が相次いでいる。ここまで3日間を終え、女子マラソン、男女50キロ競歩、女子20キロ競歩が行われたが、暑さを考慮しての“真夜中”開催にも関わらず、気温は30度以上、湿度70~80パーセントでの悪条件の中でのレースが続き、棄権者が続出。今後にダメージを残しかねない消耗戦を強いられた選手からは厳しい声がとんでいる。 【写真】過酷さを物語る 倒れ込んだ男子選手の横には車イスが… 大会初日の27日にスタートした女子マラソンは出走68人のうち28人が途中棄権。完走率は過去最低の58・8パーセントとなった。優勝したチェプンゲティッチ(ケニア)のタイム2時間32分43秒は07年大阪大会の2時間30分37秒よりも2分遅い歴代最遅記録。英BBCによると5位だったマズロナク(ベラルーシ)は、レー
ことし夏の東京オリンピックの期間にあたる17日間を熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」で見ると、オリンピック期間の大半で運動を原則中止することが必要だとする「危険」を示していたことがわかりました。組織委員会は、熱中症を予防するための新たなアイデアを発掘しようと、外部の人たちを集めた対策会議を開きました。暑さ対策の最前線とその効果とは。 環境省は、気温や湿度、それに地面からの熱などのデータを基に算出され、熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」をウェブサイトで公開しています。 それによりますと、ことしの東京オリンピックの期間に当たる7月24日から8月9日の東京の暑さ指数は、17日間のうち14日で、運動を原則中止するほか、外出をできるだけ避けることが必要だとする、「危険」を示す31度以上だったことが分かりました。 残りの3日も、激しい運動や炎天下での外出を避けることが必要だとする、「厳重警戒」を示
東京消防庁によると、平成30年(2018年)から過去5年間の救急搬送人員は、前年に比べ、すべての年齢区分で増加していた。 来年は救急搬送される人がさらに増え、1万人を突破することが見込まれる。だが、こうした殺人的な酷暑の中、「授業」の一環として五輪の観戦に行く子どもと教員、保護者が熱中症になったら、一体どうするのだろうか。 東京都内のすべての公立校では、2016年度から「東京都オリンピック・パラリンピック教育」が行われており、希望校にはチケット代を都が負担する形で観戦機会を提供している。このチケットばらまきについて、「観戦を半ば強制しているのではないか」という疑問の声が上がっている。 教育委員会が「希望校」といっても、校長先生の中には教委の意向を忖度して「希望しない」という選択ができない人もいるだろうし、同じ学校から百人単位で観戦することになれば、殺人的な酷暑を嫌がる子でも、友達どうしの間
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