高校１年生の娘に最近彼氏ができたとのことで、時間をもらってセックスの話をした。 この手の話は親からあまりされたいものではないだろうという認識もあった。 （自分が父親からされるシーン想像したら辛くなった） 後にも先にも今回が最初で最後。大事な話で、この後大学、社会人となっていくときも 我が家の基本的な方針は変わらないから1回だけ話させて欲しいと言って時間をつくってもらった。 今のところ、本人曰く付き合ったばかりでそういうことはないそうだが、 彼氏と愛情が深まって来れば、自然とセックスする流れになるだろう。 それに関しては、僕らは何もいうことはない。 おそらく禁止をしたところで、大学まで待てといったところで、 君たちが盛り上がれば隠れてセックスするだろうと思っているからだ。 だから禁止はしない。 ただし大きな１つのことと、細かい小さなことをいくつか気にして欲しい。 一番大きなことが避妊。 子供

6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 毎年4月、東京・新宿御苑では総理主催で「桜を見る会」が開催されるのが恒例になっていた。その次回が中止となった。経費の急増が問題となり、批判が広がっていたのだ。 桜を見る会は、本来は各界の功労者のために行われる慰労会である。それが安倍政権下で質を変え、いつのまにか、政府関係者が知人を招き税金でタダ酒を振る

国の税金を使い、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、政府が今年の招待者名簿を野党議員による資料要求と同じ日に廃棄したとされることについて、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相は２２日の閣議後会見で、「お答えする立場にない」と繰り返した。 招待者名簿は、共産党の議員が資料を要求した５月９日に内閣府のシュレッダーで細断したとされる。内閣府は国会で「各局の使用が重なって調整した結果」と説明している。 北村氏は会見で、「恣意（しい）的な破棄ではないか」などと問われたことに対し、「行政文書管理規則に基づいて保存期間が適切に設定されている。個々の行政文書の取り扱いについてはそれぞれの文書を管理する担当にお尋ねを」と説明した。そして、「シュレッダーを用いてどうこうということについては、私としてはお答えをする立場にはない」と述べた。 一方、「政府としては、できるだけご理解いただけるように調査を詳しくし

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？　本当に2時間ずっと面白ければスマホ

安倍晋三首相は、第1次政権からの通算在職日数が2887日となり、歴代1位の桂太郎を追い抜きました。歴代最長となった安倍政権、あなたは支持しますか？

政府が、今年4月の「桜を見る会」の招待者名簿に関し、5月の廃棄から約5カ月後の10月28日に、文書保存基準に関する「内規」を変更していたことが23日、分かった。 文書保存対象を「行事等の案内の発送等」に変え、保存期間を1年未満としていた。変更は、「しんぶん赤旗　日曜版」が安倍晋三首相による私物化疑惑を報じた約2週間後。内閣府は、曖昧だった基準を明確にしたとするが、野党は「追及をかわすため後付けで規定を補強した」と反発している。内閣府が野党に示した公文書管理に関する資料で判明。18年3月以前は「行事等の名簿」が対象で保存期間は1年だったが、18年4月に1年未満に変わっている。

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