１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大により大阪、京都、兵庫の関西３府県で近く緊急事態宣言が発出されることについて報じた。 番組では、視聴者から寄せられた「政治家が会食するなど危機感がない。罰則ではない方法で国民に発信してほしい。お金（罰金）で抑止するのではなく政治家が見本となる行動を」という質問を紹介した。 この問いに政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「ただ政治家の仕事の現実として、政治家はやっぱり会食するのが仕事。仕事が会食みたいな商売なんですね。人と会って話すということが、政治家の基本なので。先週の金曜日（８日）に自民党の二階幹事長が、会食は飲食を伴うものはやめてください。午後８時意向の外出も自粛するようにという通知を全国会議員に出しまして。国会議員の行動は今週からかなり抑制されるようになってきています」と答えた。

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特措法改正で「予防的措置」新設　首相、知事への指示権限―政府方針 2021年01月12日21時53分 政府は、通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」（仮称）を新設する方針を固めた。措置に応じない知事に対し、首相が「指示」できる規定も設ける。１２日の自民党対策本部に改正案の概要を提示した。来週にも閣議決定したい考えだ。 特措法、罰則規定で一致　大阪など「動向見極めを」―政府分科会 概要によると、政府対策本部長（首相）が措置の期間や都道府県単位の区域を指定。対象となった都道府県の知事は、宣言の発令がなくても事業者に営業時間の変更を「要請」できる。正当な理由なく従わなければ、「命令」に切り替え、違反した場合の過料も導入する。 認められた営業時間以外の店舗利用を控えるよう、知事が「要請」できる規定も盛り込んだ。 緊急事態宣言に関しては

「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ　日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機　テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く　国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など

新型コロナウイルスの感染拡大でかつてないパラダイムシフトが起きた2020年。世界全体で大きな社会変革が求められる中、注目を集めるのが、持続可能な開発目標SDGsだ。厚生労働大臣時代からコロナ対策の最前線に立ち、2020年9月発足の菅内閣で官房長官に就任した加藤勝信氏に、コロナ時代の社会の変容および今後の展望について聞いた。 ■キーワードは「グリーン」と「デジタル化」 ――2020年以降の日本のテーマを開発する『BEYOND 2020 NEXT FORUM』の活動から、今回『SDGsピースコミュニケーションプロジェクト』を立ち上げました。現在注目が高まっているSDGsの日本の取り組みについてお聞かせください。 SDGsは持続可能な社会のために17のゴールを設定して進めているものですが、日本ではSDGs推進本部があり、私は副本部長を務めております。大きな柱は「カーボンニュートラル」です。菅政権

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Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券（スマートフォン・はがき）の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。