東京都内は緊急事態宣言の期間に入ってからも感染拡大が続き、１７日まで４日連続で新型コロナウイルスの新たな感染者が１０００人を超えている。２２日からの４連休では、旅行などで人流が増加してさらに感染拡大することが懸念されている。小池百合子知事は２３日から東京五輪が始まることを踏まえ、「４連休はお家で五輪を楽しんで」と外出を控えてテレビ観戦をするように呼び掛けているが、五輪開幕は感染抑止につながるのか。（デジタル編集部）

新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１７日、理事会後にメーンプレスセンターで記者会見を行った。 【写真】韓国選手団が掲げた応援幕　ＩＯＣの要請で撤去する関係者 大会関係者が隔離期間中に宿舎の外で買い物などプレーブック違反が相次いでいるという指摘が続いているが、バッハ会長は「メディアも含めた大会関係者の検査で陽性率は０・０１％だ。濃厚接触者も特定されいる。日本国民にリスクは与えない。対策は機能している」と、力を込めた。 日本国内では緊急事態宣言下での開催に根強い不信感があり、大会への支持率が低迷している。バッハ会長は「日本だけではなく、世界をみても、最も制約のかかっている大会であることは自明の理だ。これほどまで厳しいプロトコルの大会はない」と強調した上で「我々はお互い信頼し合わないといけない。我々は日本のパートナー、友人を信頼している。対策を信じて欲しい。効果は出ている」

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、今回の来日後初の記者会見に臨み、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックについて「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で開催への反発が強まる国内の状況との温度差を感じさせた。 バッハ氏はこの日から東京都内で始まったIOC理事会後に会見し、「いろいろな意見を表明できるのが民主主義だ。これまでも100％の支持を得た大会はない。厳しいコロナ対策を取ることで、現状でも開催できると思ってくれるはずだ。（反対する人たちと）対話する努力をしていく」と説明。その上で「日本のアスリートが活躍するのを見ると、（開催を疑問視する）態度も過激なものではなくなるのではないか」との考えを示した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長を訪問し、両手を広げて入室するIOCのバッハ会長＝東京都中央区で2021年7月13日午後1時34分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は17日、東京都港区の迎賓館でトーマス・バッハ会長ら国際オリンピック委員会（IOC）関係者を招いた歓迎会を18日に開くことを明らかにした。40人規模で飲食を伴わず、夜に開くという。東京都内であったIOC理事会後に記者会見したバッハ会長は「組織…