政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

凍えるような寒い冬、湯船につかって体の芯から温まりたい。 そう思っている人、年齢性別問わず多いのではないでしょうか？ 私もその1人でした。 でも、その入り方、危険だったんです。 どうして危険なのか、何に気をつければいいのか、専門家に詳しく聞きました。 後段にはすぐにできる、入浴で気をつけてほしいことをまとめています。 年末年始の帰省の際、ぜひ高齢の家族に伝えてください。 （映像センター 小野木翔太） 「年間2万人以上が入浴中に亡くなったと推測される」 早坂教授 「年間少なくとも2万人は亡くなっているとみて問題無いです。交通事故の死亡者は年間3000人を下回っているので、入浴中の死亡は、重大な社会問題であるにもかかわらず、あまり認知されていません」 早坂教授が2万人以上と推測する根拠は大きく2つ。 厚生労働省が入浴中の急死を調べた2014年の研究と、毎年出される人口動態調査です。 2014年

問題を受けて同大学は内部調査委員会を発足させていた。今後、再発防止策として「ハラスメント防止規程に加え、ハラスメント防止ガイドラインの策定」「教職員を対象とした『ハラスメント防止セミナー』を実施する」などとしている。 同大学は「本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆さま、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くおわび申し上げます」としている。 昨今、企業や大学の不祥事がSNS上で告発されるケースが頻発。今年7月には、中華料理チェーンを展開する大阪王将の店舗で「厨房にナメクジが大量にいる」などといった書き込みを店舗従業員がSNSに投稿し、店舗が閉店に追い込まれた。多くの組織が内部の相談窓口を設置しているが、うまく機能せずSNSに情報が晒（さら）されるケースが相次いでいる。 関連記事 「女子は基本採用」ゼミ学生募集で不適切対応か　帝京大が調査委を発足 帝京大は11月24日、男性

『ゴッドタン』や『ウレロ☆シリーズ』、『あちこちオードリー』など人気バラエティ番組を多数手掛け、ニッポン放送『佐久間宣行のオールナイトニッポン0 』（ZERO）ではパーソナリティーを務めるなど、多彩な活躍を見せるテレビプロデューサー、佐久間宣行。かたや、『SPY×FAMILY』に『チェンソーマン』、『ダンダダン』など数々のヒットマンガ作品を担当する辣腕編集者である林士平。テレビバラエティとマンガ。ジャンルは異なれど、その最前線に身を置く彼らが、『チェンソーマン』から、現代のエンターテインメントまで、互いの仕事術や哲学を交えながら、初対談にして超・激語り！　その模様をほぼノーカットでお届けする。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 実は、筆者は今年がんにかかった。それを受けてあれこれ考え、幾つか決断を迫られてみると、がん患者の状況は、投資の初心者が直面する問題とよく似ているのではないか