国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。

景気減速など内憂外患の真っただ中にいる米メタ。株価下落が示すように、メタバースへの期待はしぼみつつある。仮想世界はいっときの流行だったのか。同社メタバース部門トップのビシャル・シャー・バイスプレジデントが日経ビジネスの単独インタビューに応じた。開口一番、「自信はある」と言ってのけた彼の熱弁から、メタバースの未来をみる。 テクノロジーのトレンドを振り返りましょう。コンテンツはテキストから写真、動画へと、次第に没入型に変化しました。そしてデバイスは巨大なメインフレームからパーソナルコンピューター（PC）、スマートフォン（スマホ）へ、より人間の一部に近づいています。この先に何があるか分かりませんが、より没入型でより個人と密接に結びついたものになるはずです。 私たちは「ここに存在する」ということに、何かしらの可能性があるという確信があります。今まさにあなたと私はここにいて、会話をしている。もしあな

2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。