アメリカの主要メディアはホワイトハウスで安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が辞任したと伝えました。 しかし、フリン氏は補佐官に就任する前の去年12月に、ロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したことを隠していた疑いが浮上し、トランプ大統領が不満を募らせていると報じられていました。
麻生政権時代の2009年。 平成二十一年三月六日提出 質問第一九四号 尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書 本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171194.htm 民主政権時代の2010年。 外務大臣会見記録(平成22年10月1日(金曜日)16時02分〜 於:本省会見室)(動画版他のサイトヘ) 【大臣】私(大臣)とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から
満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組
2017年2月13日 13時20分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米国・オロビル湖ダムの危機的状況を現地メディアが続々と報じている 放水路がかなり壊れており、ダムの決壊を以前から懸念していた専門家 行政の避難指導は後手後手で、楽観的会見から4時間後に避難命令が出された 大雨の被害が続いていた州。州都サクラメントから100kmほど北に位置するビュート郡のオロビルという町の巨大ダム、「オロビル湖ダム(Lake Oroville dam)」が決壊するのではないかと少し前から報じられていたが、ついに待ったなしの危機的状況に陥ってしまったもよう。現地メディアがヘリコプターや設置したライブカメラを通じて続々と状況を報じている。 このダムの致命的な問題は放水路が以前からかなり壊れていたこと。財政難が原因か連邦・州いずれも行政はそれを放置し、「ダムに決壊でも起きれば大
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