4日午後11時45分ごろ、東京都江東区青海のフジテレビ湾岸スタジオに、乗用車が突っ込んだ。警視庁湾岸署は、正面玄関の自動ドアを壊したとして、建造物損壊容疑で、自称千葉県在住で職業不詳の男（36）を現行犯逮捕した。けが人はいなかった。 同署によると、男は暴れることなく自分から車を降り、「故意に突っ込んだ」と話し、容疑を認めているという。同署が動機などを調べている。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。

電子レンジで温めて食べられるパックご飯の国内生産量が2017年は19万トン近くに達し、2年連続で過去最高を更新した。炊飯の手間が要らず、少量ずつ食べられる点が単身世帯や高齢者を中心に受けている。消費拡大が続くと見込まれ、メーカーは増産のための設備投資に動いている。 食品需給研究センター（東京）によると、無菌包装とレトルトを合わせたパックご飯の17年の生産量は約18万9千トン。00年の約7万9千トンに比べると2.4倍だ。特に11年以降の伸びが目立ち、業界関係者は東日本大震災を機に食べる機会が増えて認知され、非常用から「日常食」に移り変わってきたとみている。

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。

森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

百貨店「池袋マルイ」（東京都豊島区）は2日、女性の太ももの写真を展示するイベント「ふともも写真の世界展」の開催を中止すると発表した。同店は理由を「諸般の事情」とだけ説明し、詳細は明らかにしていない。インターネット上では「未成年者を思わせる」と批判の声が上がっていた。 同店や企画会社のウェブサイトによると、イベントは9日から26日まで開催予定で、女子学生の制服や水着を思わせる衣装を身に着けた女性の太ももの写真約500点で構成するとしていた。 池袋マルイは公式サイトで「お客さまにご迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」とコメントしている。

【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

国内の養殖池で育てるために主要取引先の香港から輸入されたニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の量が2017年11、12月は前年同時期の8％弱にとどまり、単価が1キロ当たり300万円超に高騰していることが財務省の貿易統計から2日、明らかになった。 アジア全域で極度の不漁に陥っていることが背景とみられる。国内の漁獲量も低迷しており、業界関係者は「ウナギの消費がピークを迎える今夏は、品薄と高騰が避けられそうにない」と話している。 日本は毎年シラスウナギを輸入しており、香港が大半を占める。

安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国民が（改憲の）権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べ、与野党協議を促した。「義務」という強い表現を使って議論を加速させる狙いがあるとみられるが、行政府の長である首相が国会での議論を主導することには野党から反発も出そうだ。 首相は「党利党略や党が割れるからとかではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」とも強調。安倍政権下での改憲議論に反対の立憲民主党や、9条改憲に対する賛否が混在している希望の党を念頭に置いているとみられる。

河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改正を目指す安倍晋三首相の方針を批判した。「9条改憲を求める国民の声は聞こえてこない。憲法は権力者の権力行使に制限を付ける意味を持っている。権力の頂点にいる方から改憲の号令がかかり、指示が飛ぶのはおかしい」と述べた。 戦争放棄と戦力不保持を定めた9条について「われわれの決意であり、覚悟であり理想。その理想のために努力することが政治家の使命だ」と訴えた。 改憲巡る世論調査の動向にも触れ「国民の関心は高まっていない。現行憲法を守るべき」と強調した。

希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は15日、広島市で開かれた若者との対話集会で講演し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。 集会には学生や被爆者ら約340人が参加した。フィン氏は、被爆国の日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘。「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。

【ヨハネスブルク共同】南アフリカの与党アフリカ民族会議（ANC）の新議長に就任したラマポーザ副大統領は21日未明、党大会で演説し、国民の8割を占める黒人の貧困解決策として、少数派白人が所有する土地を収用し、補償金も支払わない方針を表明した。 収用する土地の規模など詳細は不明だが、黒人に再分配するとみられ、白人の反発は必至だ。ラマポーザ氏は「経済や農業に悪影響を与えないようにする」と強調した。 隣国ジンバブエでは2000年以降、当時大統領だったムガベ氏が白人から土地を強制収用して黒人に無計画に分配した結果、農地が荒廃し経済も崩壊した。

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル（約4700円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国（G7）で最下位だった。 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

【ワシントン共同】米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、拒否する可能性もあるとの考えを示した。 トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっていた。 ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明。

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは5日、9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は（軍事）同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したと報じた。韓国大統領府高官の話として伝えた。トランプ米大統領は「理解する」と応じたという。安倍晋三首相の反応は報じていない。 文氏は3日のシンガポールメディアのインタビューでも、北朝鮮情勢を巡り日米韓の連携が重要としながらも「3カ国の連携が軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と明言していた。

【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。