資料の表題は、〈TOKYO2020 OLYMPIC GAMES　CLOSING CEREMONY PLAN〉。昨年10月27日付で、全97ページ。東京都の小池百合子知事へのプレゼンテーション用にまとめられたものだ。 資料の31ページ目には、次のような記述がある。 〈VIPも天皇陛下も参加する〉 参考として貼り付けられているのは、往年の日本テレビの人気番組『アメリカ横断ウルトラクイズ』の画像。番組での〈×と思えば内野へ移動、〇と思えばそのまま〉という場面も紹介されている。 ○×クイズは東京五輪に関する質問で、全部で5問。例えば、以下のようなクイズが出される予定だった。 Q1　オリンピックは、「参加することに意義がある。」という精神で4年に一度、世界中から多くの参加国が、開催国のメイン競技場に一堂に集まり開会式と閉会式が行なわれる。 さて、新国立競技場は、47都道府県の木で作られている。 Q3

東証一部上場の大手住宅メーカー・タマホームの取締役が、社員に対して風俗店の利用を推奨し、利用後に内容を報告させていたことが「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の入手したLINEや証言によれば、玉木伸弥社長も風俗店利用推奨に関与していた疑いがある。 タマホームを巡っては、これまで事実上の“ワクチン禁止令”が出されたり、携帯の5Gがコロナを引き寄せるからと同機能オフを社員に推奨したり、といったコロナに関する不可解な状況を、「週刊文春」は過去2週にわたって報じてきた。

東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当を電撃辞任したミュージシャンの小山田圭吾氏。雑誌上で凄惨極まりない「いじめ体験」を大っぴらに告白する“異常事態”は、いかにして起きたのか――。 サブカルチャーに造詣が深いロマン優光氏は、2019年に上梓した『90年代サブカルの呪い』（コア新書）の中で、〈当時の空気、サブカル色の強いミュージシャンとしての当時の氏の立ち位置からすれば、悪趣味／鬼畜系文化の影響のもとに起こったものであろうことは容易に想像することができます〉と綴っている。ここでは同書より一部抜粋して、紹介する。 ◆◆◆

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

思い返せば、公式エンブレムの盗用疑惑、新国立競技場のデザイン白紙撤回、オリンピック招致をめぐるJOC竹田恒和前会長の汚職疑惑、トライアスロン会場となる東京湾の水質問題、笠地蔵的かぶる日傘、トイレに金の装飾を施した中世の選手村、はじけることを運命とされたバブル方式の崩壊、止まらない感染拡大、チケット購入者の個人情報流出、森喜朗の性差別発言、前演出統括・佐々木宏のオリンピッ“グ”etc。 大映ドラマでもここまでトンチキな展開は見たことないので、事実は『スクール・ウォーズ』より奇なり、ということなのでしょう。 次から次へと信じられないことが起きる。今日起きたアンビリーバブルを翌日のアンビリーバブルが超えていく。不祥事や問題、炎上の数だけが世界新記録を更新する。 開会式での楽曲を担当していた小山田圭吾の辞任が報じられたのは、19日。開会式のわずか4日前。原因はクラスメイトに対する壮絶ないじめを得意

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

亀は湯の児温泉のシンボル。大きな海亀が傷ついた体を癒しにきたという伝説がある 「あの日のことは忘れんですよ」 そう語るのは、16年ほど前に旅館の経営に区切りをつけ、いまは熊本市内に住む梅村健児さん（70）と里美さん（64）夫妻だ。 「いま思うとですよ。当時、若かった選手の方たちが、プロレスを何とか良くしようとしてね。あんなことが起きたんじゃないかなと思ってます」（里美さん） 選手や関係者によって語り尽くされた感のある旅館破壊事件。だが、「破壊」された旅館側の証言が紹介されたことは、これまでただの一度もない。 いったいあの日、何があったのか――虚飾のない真実が、いま、初めて語られようとしている。（全3回の1回目。#2を読む） 事件発生当時「松の家旅館」の若主人だった梅村健児さんと妻の里美さん ◆◆◆ 件の「旅館破壊事件」とは？ 元旅館経営者の回想を紹介する前に、昭和のプロレスファンの間では有

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

キメラゴン　インフルエンサーを目指したりとSNSの発信力を高めたい社会人向けのコンサルティングや、SNSマーケティングの手法をテキストでまとめた教材の販売で稼いでます。 1月あたりの収入が1100万を超えたのは中学3年生の冬で当時の内訳は有料noteの販売が1000万円で大半を占めて、残りの100万は中学生向けの講演料など。中3の夏にnoteの有料販売をはじめて、初月が5万、そこから10万、15万、350万、1100万と伸びました。2カ月目に僕のことがハーバー・ビジネス・オンラインで取り上げられ、Yahoo！ニュースに転載されてバズってnoteに人が流入し、それがまた話題になって……というサイクルになって1000万円を超えました。 現在の平均は月に200～300万ぐらい。今はnoteの販売はしていませんが、個人コンサルで200万稼ぐ月もあれば、教材を売る額が多い月もあるので、収入の内訳は月

東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。 1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

K-POPシーンの人種差別 K-POP全般に存在する深刻な人種差別は、海外ファンの間でよく知られている事実だ。黒人のルックスや韓国で働く東南アジア出身の労働者の話し方が「コメディのモチーフ」となってきたことを見ても、韓国社会が文化の多様性にいかに鈍感であるか分かるだろう。 このような社会の雰囲気は、K-POPシーンにもそのまま表れている。「ブレードヘア」のように、黒人の外見的な特性のみを真似する傾向が幅を利かせ、抑圧された環境に声を上げるヒップホップ精神は、韓国では高価な時計や車、女性をひけらかすことに変容してしまった。黒人英語を芸のネタにしてテレビで見せるアイドルも多い。マイノリティ・カルチャーの特性を社会的・文化的な意味を理解しないまま利用するK-POPシーンを、海外のファンは非難する。時にはひどい発言をすることもある。とあるK-POPグループのメンバーがファンを対象にしたライブ配信で

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ

父親は「おとなしい子だったので信じられない」 中国で逮捕された主犯の王亮（犯行時21、以下同）には、共犯の楊寧（23）の逮捕に至る情報提供の協力があったとして無期懲役の判決が下された。また楊には死刑判決が下され、05年7月に刑が執行されている。一方、日本で逮捕された魏巍（ギギ＝中国読みはウェイウェイ、23）にも死刑判決が下され、19年12月に刑が執行された。 この事件を取材していた私は、03年8月に逮捕された魏が、犯行への関与を自供した直後の9月16日、中国・河南省にある魏の実家に通訳を介して電話を入れ、息子の逮捕を知らずにいた父親に事件のことを伝えている。 「まさか……。おとなしい子だったので信じられない……。息子から最後に電話を受けたのはもう何カ月も前です。ただ、日本にいる息子の友だちの母親から、うちの子が8月中旬に中国に帰ってくるかもしれないと連絡を受けていました。それなのに帰ってく

では東京五輪の開催理念ってそもそもなんだろう。東日本大震災からの「復興五輪」？ だとしたら最初に言ったのは誰なのだろう。 というわけで過去の記事を調べてみました。 石原慎太郎が東京五輪をやりたかった理由 2019年3月13日の毎日新聞（大阪朝刊）に「復興五輪の実像」という記事が見つかった。 「復興五輪」は元をたどると2011年6月17日、東京都の石原慎太郎知事の所信表明演説に行き着く。 この日、「大震災から立ち直った9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となるに違いない」と五輪招致への意欲を示した。 驚くのはここからだ。 8年経って毎日新聞が取材すると石原は「俺が言い出したんじゃない」と否定。「俺は五輪を復興に結びつけたいとは思わなかった。役人のレトリック（巧みな言い回し）だろ」と。 石原慎太郎元都知事　©文藝春秋 じゃあ石原慎太郎がもう一度東京五輪をやりた

大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。

◆ ポンタは話を盛るからね（笑） 山下達郎（以下、山下）「すごいですよね。村上ポンタを文藝春秋が扱うなんて（笑）。追悼記事が先日の文春オンラインに載ってたけど」 ――そもそもはポンタさんの語り下ろし自伝（「自暴自伝」）が、文藝春秋から出ていたといういきさつがありまして。 村上“ポンタ”秀一の自伝本「自暴自伝」（2003年、文藝春秋刊）。真保みゆきいわく、「全十回、数十時間におよぶインタヴューを再構成していく作業には、やったことはないが“砂金採り”というのは、こういうものかもしれないなあ。そう思わせるものがあった」（同書・構成者後記より） 山下「それはいつ頃？」 ――2003年です。 山下「じゃあ、一番体調が悪かった時期かな。少しは良くなってたのかしら」 ――取材中、缶チューハイは飲まれてました。10回ほどインタヴューしたんですが、語りのすべてが事実だったのかどうか、判然としないところもあっ