外国為替市場では4月30日夜、円を買う動きが急激に広がり、日中、1ドル＝160円台後半だった円相場は5円以上円高が進み、一時1ドル＝155円台まで値上がりしました。片山財務大臣が円安を強くけん制したあ…

イランのミサイル攻撃を受けて立ち上る煙。カタール・ドーハで３月撮影。REUTERS/Mohammed Salem ［２４日　ロイター］ - 米国務省法律顧問のリード・ルビンスタイン氏は、トランプ大統領によるイラン戦​争は自衛権の行使であり、同盟国である‌イスラエルを防衛するために開始されたものだと主張した。爆撃作戦は新たな戦争の始まりではなく、進行中の​紛争の継続であるとの見方を示した。 ルビンスタイ​ン氏は声明で、米国は「同盟国であるイ⁠スラエルの要請と集団的自衛、米国自身の固有の​自衛権の行使に基づき、この紛争に関与している」​と主張。１９７９年のイスラム革命以来の「数十年にわたるイランの悪質な侵略」に言及し、その例として、イランの代理​勢力による米軍やイスラエルへの攻撃、２０２４年のイスラエ​ルに対するイランのミサイル攻撃などを挙げた。

初の国産ラピスラズリ。美しい青色が見て取れる＝3月26日、茨城県つくば市（市野澤光撮影）新潟県糸魚川市で見つかった青い岩石が、2月に宝石「ラピスラズリ」と確認された。日本でラピスラズリの産出が確認されたのは初めてだ。同市は日本列島の地質を東西に分断する大断層「フォッサマグナ」の北端に位置し、ヒスイの産出でも知られる。両者が同じ場所で確認されたのは世界初で、糸魚川が置かれた複雑で独特な地勢を明らかにする大きな手掛かりになりそうだ。 金よりも高値で取引ラピスラズリは和名で「瑠璃（るり）」とも呼ばれる、深い青色が特徴の岩石だ。砕いた粉は美しい青色を作る顔料「ウルトラマリン」として7000年以上前から利用され、金より高値で取引されることもあった。 古代エジプト最後の女王であるクレオパトラがアイシャドーに用いたほか、近世ヨーロッパでは世界的画家フェルメールが愛用し、代表作『真珠の耳飾りの少女』のター

ギャルへの解像度が低い人間は、ほぼ例外なく、自分自身のファッションにも無頓着である。 自分の服を「なんとなく無難に」、あるいは他人の目を軸にしてしか選んでこなかった人間には、ファッションを「美意識と自己表現の言語」として生きたギャルカルチャーの精度を読む回路がそもそも育っていない。 だからギャルとお姉系の差が見えない。だからギャルと真逆のコンサバを同じ括りに入れる。

「お金さえ受け取らなければ、自衛官が制服を着てソープランドで働いてもいいんですか？」 4月14日に開かれた陸上自衛隊トップ、荒井正芳・陸上幕僚長の記者会見で、こんな質問が飛び出し、一部ネット上で波紋を広げている。 ●発端は自民党大会、現役自衛官が「制服姿」で国歌 発端となったのは、現役の陸上自衛官が自民党大会に制服姿で出席し、国歌を歌った問題だ。 自衛隊法は61条1項で、隊員の政治的行為を制限している。 ＜隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない＞ このため、党大会での振る舞いが「政治的な行為」にあたるのではないかとの指摘が相次いでいる。 こうした中で開かれたのが、4月14日の記者会見だ。 ●「政治的行為と見られる

［東京　１６日　ロイター］ - ＴＯＴＯ(5332.T), opens new tabは１６日までに、システムバスとユニットバスの新規受注を２０日から​段階的に再開すると発表した。中東情勢‌を理由に１３日に新規受注を停止すると発表していた。 サプライヤーなど関係各社にも順次説明しながら早急に準備を進めているという。同社は「​一部部材の安定確保に向け、引き続き全社を​上げて鋭意取り組んでいる」としている。

ここでいう産んでない、ってのは、自分の遺伝子を受け継いでいるかどうかという意味、いわゆる「血の繋がり」の意味だ。仮に産んでいようとも代理母出産はそれに入らない。 「違国日記」という漫画がアニメ化され、家族を描いた物語として好評らしいけれど。 この話は独身女性である主人公が姉の娘である姪を引き取って育てるのを美談として描いている。私はそれが気に入らない。 まぁ、叔母と姪なら血の繋がり自体はあるけれど、直系ではない。 私は現代日本において子育ての負担は、直系尊属である両親と祖父母や曾祖母だけが負うべきだと思う。 以前はそうでもなかったけれど、少なくともこの20年は「産んだ女だけが偉い」と事更に繰り返し、彼女達の手柄がアピールされる。産んでいない女は保育士や教師として働こうが、職場でワーママのために尽くそうが、子育てに貢献していないという扱いをされる。 なら、子育ての負担も産んだ女だけが負うべき

「子供を作るのが普通なんだよ。」って怖すぎる。 この人のお子さんが子供を作りたくないって言い出したらどうするんだろう… 自分だったら親にこんな事を言われて育ったら絶対に子供は作らないと思うようになるけれど。 牡蠣🦜4y3m @gekageka_inko 「なんで子供を作らないといけないんすか」 じゃねえよ。 子供を作るのが普通なんだよ。 なんでとかじゃねえよ https://x.com/gekageka_inko/status/2041149563285991498

地域政党「大阪維新の会」内部で、大阪府議会の定数を現在の79から29に削減する案が浮上した。党内のプロジェクトチーム（PT）が3日、検討案をとりまとめた。ただ、50もの定数を削減する異例の案に党内でも慎重論が出ており、実際に実現するかは不透明だ。 PTは昨年4月に設置された。海外視察も行い、1年かけて議論してきた。関係者によると、人口が大阪府（約876万人）と同規模の英・大ロンドン市（グレーター・ロンドン）議会などを参考に、府にふさわしい議員の定数を算出したという。 党内で合意が得られれば来年4月の統一地方選で公約の柱に掲げ、その次の2031年統一地方選までの4年間で関連条例の制定や区割りの見直しなどを行うことも想定している。 維新は10年、橋下徹知事（当時）を支持する松井一郎府議（同）ら自民党の府議が党を割って発足。「身を切る改革」を党是に掲げ、結党1年後の11年の府議選で定数削減を公約

日本政府がイランと交渉しない理由がわかってないやつがあまりに多いので解説する 1．イラン政府は革命防衛隊を統制できていないまず革命防衛隊とイラン政府は、かつての日本政府と関東軍みたいな関係で、政府の意思と現場の行動が完全に乖離している状態。 イラン政府と合意したところで、それに革命防衛隊が従うかは完全に別問題。 言っては何だが、この時点で外交交渉の相手としてかなり厳しい。 2．「日本の船」の定義があまりにも複雑基本的に、一口に「日本の船」と呼べる船はあまり多くない。 例えば、 「アメリカ船籍で船主は日本企業、アメリカ人の船長にイスラエル人の船員で日本向け貨物を運ぶ船」 をイランがどう扱うのか。 1の事情と合わせ、革命防衛隊の基地外ぶりを考えるとかなり危険。 3．そもそも民間船舶である当然だが、タンカーは民間船舶であり、自衛官でも軍人でもない。 つまり、何かの間違いや現場の暴走で米船とみなさ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、イラン側が「米国に停戦を求めてきた」と交流サイト（SNS）に投稿した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が開放されるまで攻撃を継続する考えを示した。

よく左派と話してて認識ズレるなって思ってたんだけど、なんとなく理由わかってきた。 たぶん前提が違う。 左派って「戦争に反対する」ことで、 戦争が起きなくなる可能性を上げられるって発想なんだと思う。 でも現実ってそんな単純じゃない。 むしろ状況によっては、 「戦争も辞さない」という姿勢があるからこそ、 抑止が効いて結果的に戦争が起きない、みたいなケースも普通にある。 ここが噛み合ってない。 で、もう一つ思うのが、 左派が重視してるのって結果というより「立場」なんじゃないかってこと。 「戦争反対」というポジションを絶対的な正義として置いて、 そこに立っている自分は正しい、みたいな。 でもそれって、 現実に戦争をどう防ぐかって話とはちょっとズレてる気がする。 理想としてのスローガンと、 現実の安全保障のロジックは別物なんだよな。 ブコメへの返信やっぱり前提が根本的にズレてると思う。 「反戦を訴え

【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない

イラン南部ホルムズガン州の学校周辺で救出活動をする人たち＝2月28日（West Asia News Agency提供、ロイター＝共同） 米・イスラエルのイラン攻撃を巡り、インドメディア「インディア・トゥデイ」は10日配信の動画で、イラン出身の映画女優へのインタビューを報じた。女優のエルナーズ・ノルージさんは、イラン国民について「ついに政権が倒れると希望を抱いている」と語った。インタビュアーが疑問視する場面もあったが、ノルージさんは「誰も戦争を望んでいない。長年、自国民を殺害したこの体制を打倒する手立ては他にない」と語った。 インタビュアー「ちょっと待って」イランは1979年のイスラム革命でパーレビ王朝が倒れて以降、シーア派の聖職者が統治する体制となっている。昨年12月、経済苦を契機に反政府デモが発生。当局は自由な社会を求める人々らを武力で鎮圧した。 ノルージさんは、革命後の47年間について

全国の12県警が2020～24年度の5年間、警察官や一般職員からの公益通報を一件も受けていなかったことが、毎日新聞の調査で判明した。通報件数が5年間で1件だけだったのも7府県警に上った。 大半の警察は数千人の職員がおり、専門家は「この規模で通報がゼロなのはあり得ない。制度が機能していないことを意味する」と指摘する。多くの警察で公益通報制度が形骸化している実態が浮かんだ。 職員2万人超の大阪府警もたった1件 公益通報は、勤務先の不正に気づいた職員らが通報し、調査や是正につなげる制度。通報先は、勤務先に伝える「内部通報」と、監督官庁や報道機関などに告発する「外部通報」に分かれる。 毎日新聞は25年11～12月、内部通報件数や通報制度の周知方法などについて47都道府県警にアンケートを実施。通報窓口となる各警察の監察部門にも取材した。

偽造身分証明カードを使って40代の男が米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に不法侵入した疑いが浮上した。米国では近年、中国人が米軍の軍事施設に無断で侵入、接近する「ゲートクラッシャー」事案が後を絶たない。観光客などを装って不法に侵入したり、周辺に接近して機密施設を撮影したりするケースが相次ぐ。米政府は中国によるスパイ行為の可能性があるとして警戒している。 ステルス爆撃機や海軍基地撮影米連邦検察は1月、中西部ミズーリ州のホワイトマン空軍基地で昨年12月に軍用機などを無断で撮影した罪で、中国国籍の35歳男を起訴した。基地で運用されるB2ステルス爆撃機などの撮影を行っていた。 男は基地周辺で一度警告を受けたが、翌日にもまた同じ場所で撮影を続けていた。画像には軍用機に加え、基地のゲートや軍用装備品も含まれており、男が単なる「軍事マニア」ではないとの見方が浮上している。 昨年6月には米司法省が、無許

下記のように立憲民主党を標的にした攻撃をくりかえした国光氏が、それをもって支持を失ったという記憶はないし、不思議と「リベラル」との比較でもちだされているところも見かけない。 自民党の党利党略の解散総選挙で公務員に余計な負担がかかりそうな現在、国会質疑の公務員への負担を立憲民主党に責任転嫁する嘘をついた外務副大臣のアカウントが復活していた - 法華狼の日記 いったん消したSNSアカウントを復活させて衆院選にのぞみ、実際に当選もはたした。その区で落選したのは希望の党で当選して立憲民主党に合流し、中道改革連合への参加はおこなわなかった青山氏だった。 中道への合流拒んだ「不器用な政治家」の選挙戦 いばらの道の結末は [茨城県] [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞 無所属の青山大人氏(47)が、自民の国光文乃氏(46)に敗れ、国会を去ることになった。野党系の政治家として歩んで20年。突然の衆

ども、ぶにん。です。 昨日とりあえず、選挙に行ってきた。 結果はもうみんな知っての通りだ。自民党の大勝。単独で3分の2をうかがう勢いらしい。歴史的な圧勝劇だそうだ。 まず最初に断っておくが、オレは自民党には入れてない。 裏金だのなんだの、あの辺の不祥事に目をつぶって「はいそうですか」と白紙委任状を渡せるほど、オレはお人好しじゃないんでな。 かといって、中道を全面的に支持できたかというと、それも違う。 前にもこのNOTEで書いたが、立憲民主党と公明党が無理やり合体したあの「中道（笑）」という名のキメラには、心底ヘキエキとしていたからだ。 「自民を倒すためならなりふり構わない」ってか？ その結果、自分たちが何者なのか、誰にもわけがわからなくなっちまったんだから世話ないぜ。 だから、正確に言えば選挙区は「人」を見て、まだマシだと思える中道の候補に入れた。その候補者はまあ、まともだと思ったからだ。

大統領専用機内でトランプ大統領の発言に聞き入るレビット報道官＝1月22日/Chip Somodevilla/Getty Images （CNN） 現時点では、トランプ米大統領の側近や補佐官が大統領の発言を翻訳しようとした場合、その人物は自身が話している内容を分かっていないと考えたほうがいい。 ホワイトハウスのレビット報道官は、大統領は実際に発した言葉ほど物議を醸す意図はなかったかのように装おうとした。しかし、トランプ氏は3日にこの試みを完全に打ち砕いた。そして、これはすっかり見慣れた光景となっている。 トランプ政権で今まさに論争となっているのは、トランプ氏が選挙の国有化を示唆したことだ。 トランプ氏は2日に公開されたポッドキャスト番組で、連邦捜査局（FBI）で副長官を務めたダン・ボンジーノ氏に「共和党はわれわれが引き継ぐと言うべきだ。少なくとも15の場所で選挙を引き継ぐべきだ。共和党は選挙