2018年01月22日01:00 ものすごい勢いで無駄知識書いてけ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/22(火) 20:46:50.90 ID:ujxU6bbt0 ブッダの生没年がわからないのは、 インドには「何かを記録に残す」という文化がそもそもないため 2： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/22(火) 20:47:35.86 ID:G84/qiDq0 寺のもともとの意味はブッダの墓 3： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/22(火) 20:47:36.05 ID:WG1R6dXz0 モナ・リザが書いてあるのは、木の板 10： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/05/22(火) 20:48:51.41 ID:ujxU6bbt0 戦時中、アメリカ人は山本五十六

平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月 《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》 平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。 この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。 赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月