「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見で、記者の質問に答える小泉純一郎元首相（奥）＝１０日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影） 小泉純一郎元首相といえば、首相在任当時の平成１５年１０月の産経新聞のインタビューで、自身の政界引退時期についてこう語っていたのが印象深かった。いつまでも地位や権力にしがみつこうとする政治家が目につく中で、潔いセリフだなと感心したからだった。 「私自身は、６５歳をめどにしている。その後はゆっくりさせてほしい」 そして５年後の２０年９月に次期衆院選には出馬しないことを表明し、翌２１年に行われた衆院選に伴い引退した。６７歳だった。 その小泉氏が好んで口にし、新著『決断のとき』でも引用しているのが明智光秀の娘、細川ガラシャの次の辞世の句である。 散りぬべき　とき知りてこそ　世の中の　花も花なれ　人も人なれ 小泉氏の美学に合致するのだろうと思ってい

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ

おっぱいは２種類に分けられる　右と左だ

安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火 森友学園 安倍首相 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんは１５日、首相官邸にも飛び火した。菅義偉官房長官は、改ざんの可能性が６日に安倍晋三首相に報告されていたことを明らかにした。野党は財務省が改ざんを認めた１２日に至るまで政府が公表しなかったことを批判している。 菅官房長官、６日に報告受ける＝改ざん前文書存在の可能性 菅氏は１５日の記者会見で、国土交通省から官邸に伝わった経緯を説明。同省が保存していた財務省作成の文書が改ざん前のものである可能性があると、５日に杉田和博官房副長官が報告を受け、杉田氏は翌６日に首相と菅氏に報告したという。 財務省は８日に改ざん後の文書の写しを国会に提出し、「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と説明。改ざんの有無については明言を避けていた。一方、石井啓一国交相は１３日の記者会見で、国

ネットで話題「これほど反応初めて」 「何度会ったのか」と聞いただけなのに 国会質問は「勢いの世界」 「妻は私人なんですよ。犯罪者扱いするのは不愉快ですよ」。学校法人「森友学園」（大阪市）の問題をめぐり、国会審議で「不愉快」を何度も繰り返した安倍晋三首相。この発言を引き出すなどした共産党の小池晃氏の質問がネット上で「うまい」と話題になっています。また、小池氏の質問がきっかけで、その日の夜に、元防災担当相の鴻池祥肇・参院議員が学園側とのやり取りを会見する事態にもなりました。一連の追及術は、どんな風に生み出されたのでしょうか。本人に直撃しました。（朝日新聞社会部記者・仲村和代） ネットで話題「これほど反応初めて」 ――小池さんの参院予算委員会での質問（3月1～2日）が、ネットで話題です。ご自身としては、うまくいった感触はありましたか。 うまく？（笑）うーん、まあ自分の言いたいことは言えたかなとは

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

バレないと思っていたのか？ 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。 それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9％の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書