昭恵氏花見、問題なし　「レストラン敷地内」、報道に反論―安倍首相 2020年03月27日11時03分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午前、国会内 安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策で東京都による野外の宴会自粛要請が出ていた３月下旬に妻の昭恵氏が都内で花見をしていたと週刊ポストが電子版で報じていることに対し、「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、問題はないとの認識を示した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 記事には昭恵氏らが桜の木の下で撮影したとみられる写真も掲載されている。首相は昭恵氏に事実関係を確認したとして、「レストランで知人と会合を持った際、敷地内の桜の下で撮っている」と説明した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

参院予算委員会の締めくくり質疑で妻の安倍昭恵氏が新型コロナウイルス感染拡大の中、桜の花見をしたとする報道について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、東京都が野外宴会の自粛を求めている3月下旬、妻の昭恵氏が都内で知人らと「花見をしていた」と小学館運営の週刊誌の電子版「NEWSポストセブン」が報じたことについて「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、報道を否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 記事は、知人らと桜の下で撮影した集合写真も掲載。首相は、昭恵氏から説明を受けたとして「知人とレストランで会合を持った際、桜を背景に記念撮影をした。レストランの敷地内の桜の下で撮った」と説明した。都は感染拡大を防ぐため、全国有数の花見スポットとして知られる上野公園（台東区）などの都立公園で、

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安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な

中国の研究者らは、世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに類似したウイルスが、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類「センザンコウ」の仲間から発見されたと発表しました。コロナウイルスが自然界に広がるうえでセンザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。 マレーセンザンコウから見つかったコロナウイルスと、新型コロナウイルスは、遺伝子の配列が85％から92％の割合で一致していたということです。 これまでの研究から、これらのコロナウイルスは、もともとコウモリの仲間が持っていたと考えられていますが、今回の研究で新たにセンザンコウの仲間からも高い頻度で見つかったことから、自然界にコロナウイルスが広がるうえで、センザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。 また、研究者らは、野生動物の取り引きは自然界にあるウイルスを人間に感染させるリスクを高めるとして、市場

政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 ＰＯＳデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30％は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された１月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ９倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも１つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す

新型コロナウイルスの感染拡大について、野党の政府へのヒアリングの中で、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘が出されたのに対し、政府側は専門家の意見を聴いて慎重に判断する考えを示しました。 この中で議員が、感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘しました。 これに対し、内閣官房の担当者は「宣言は極めて慎重に判断しなければならず、有識者の意見を十分に聴きたい」と述べました。 また、議員が「発症した人や濃厚接触者だけでなく、海外からの帰国者などに対しても、幅広くウイルス検査を行うべきだ」と述べたのに対し、厚生労働省の担当者は「検査が必要な方が１人でも多く受けられるような体制を確立したい」と答えました。