日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。 しかし、その後、前川前事務次官が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したことから、民進党や共産党などは文書が省内で存在するのかどうか、改めて調査を行うよう求めていました。

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月１９日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年９月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがＮＨＫの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。 この文書は、去年９月２８日の午前１０時３７分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など４つの部署の１９人の職員にメールで送信されました。 文部科学省ではこの文書を含め一連の文書の内容を共有するため、専門教育課以外の部署の共有フォルダーにも一時、登録されていたと複数の現役職員が話していることがＮＨＫの取材でわかりました。職員の１人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資

沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。

政府は４日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。 答弁書では、大阪・豊中市の国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が財務省に問い合わせたうえで、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで文書を送ったことについて、公務員として丁寧に対応したものではあるものの、職務として行ったものではないとしています。 そのうえで、ファックスで送った文書について、職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらないとしています。 さらに、この職員が、やり取りの内容を昭恵氏に報告したとしていることについて、国有財産についての問い合わせに対する一般的な内容の回答に関するもの