財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した

「私はまわりと協調して生きることができない。それが日本に帰りたくない理由の一つです」 ことしのノーベル物理学賞に選ばれたアメリカ・プリンストン大学の真鍋淑郎さん（90）。受賞決定直後の記者会見でのこの発言に、会場では大きな笑いが起きました。 しかし、私たちは一緒に笑っていてよいのでしょうか？ 偉大な科学者が口にした「日本への苦言」。この重いことばにどう向き合うのか。 京都大学の総長や日本学術会議の会長も務めた、霊長類・人類学者の山極壽一さんにその受け止めを聞き、ともに考えます。 （報道局社会番組部チーフディレクター 西山穂） 10月5日、真鍋さんのノーベル物理学賞受賞が発表されると、日本ではその功績をたたえ、大きなニュースとなりました。 日本人のノーベル賞受賞者は28人目（外国籍取得者を含む）。 ゆかりのある研究者や出身地の愛媛県四国中央市の地元の人たちからも喜びの声が伝えられました。 し

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

パンダの赤ちゃん、かわいいですよね。 11月に1歳の誕生日を迎えました。 このパンダ、どこに行けば会えるか知っていますか？ 上野？ …違います。和歌山です。 実は和歌山では7頭と中国以外では世界で最も多くのパンダが飼育されているのです。 いったいなぜ、こんなにたくさんのパンダがいるのでしょうか？ （和歌山放送局 福田諒） 11月22日に1歳になったメスの赤ちゃんパンダ「楓浜（ふうひん）」 生まれた時はわずか157グラムしかなかった体重も、今では28キロ近く。すくすく成長しています。 パンダの1歳って赤ちゃんなの？ そんな声も聞こえてきそうですが、まだ竹を食べることができず母乳で育っているので、立派な赤ちゃんです。 10月からは屋外運動場での公開も始まり、多くの観光客が訪れています。 そんな「楓浜」が飼育されているのが、和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」 現在、7頭と日本

リゾート地として日本でも人気のインド洋の島国、モルディブはおよそ1200の島からなり、温暖化に伴う海面上昇によって多くの島が水没するおそれがあり、気候変動の脅威にさらされています。 モルディブ政府によりますと、島の8割が海抜1メートル以下で、気候変動の影響で2100年までに最大で1メートル余り海面が上昇すると予測されているため、国土の多くが水没する危機にあります。 島の97％では、すでに海面が上昇した影響で海岸の浸食が始まっていて、観光客にも人気の島では砂浜が浸食されてヤシの木などの根がむき出しになり、あちこちで木が倒れていました。 こうした中、モルディブ政府は人工の島の開発を進めていて、首都マレに近いフルマーレ島は海面の上昇に対応するため海抜2メートルの高さに埋め立てられています。 すでに島の半分の開発が終わり、5万人余りが移住し、残りの半分の地域でも次々とマンションの建設が進んでいて、

中国では、家庭での教育を充実させるよう保護者に求めることなどを盛り込んだ法律が23日、成立しました。中国政府はこのところ、子どもの教育をめぐる規制を相次いで打ち出していて、家庭教育についても国が管理する姿勢を示した形です。 中国では、23日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、「家庭教育促進法」が可決、成立しました。 法律では、子どもの過重な学習負担を避けるほか、インターネットに夢中になることも防ぐため、保護者は勉強や休憩、スポーツなどの時間を合理的に割りふらなければならないとしています。 また、子どもたちが共産党や国、社会主義を愛し、中華民族として意識を高めることなどを家庭で教えるよう求めるとしています。 そして保護者が家庭での教育を怠った場合、地域の学校や自治組織などが忠告や指導ができるとしています。 中国では、厳しい受験競争を背景に幼いころから学習に力を入れさせる家庭が

自民党の岸田総裁は、4日の組閣を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 財務大臣にはベテランの鈴木元総務会長を、総裁選挙で争った野田幹事長代行を少子化・地方創生担当大臣に起用する意向です。 また、新たに設ける経済安全保障の担当大臣には若手の小林鷹之・衆議院議員をあてるなど、10人余りが初めての入閣となります。 自民党の岸田総裁は、4日に召集される臨時国会で行われる衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する運びで、就任後直ちに新しい内閣を発足させることにしています。 これを前に岸田氏は、4日夕方、自民党本部に入り、官房長官に内定している松野博一氏らと協議し、閣僚の顔ぶれを固めました。 このうち、麻生副総理兼財務大臣の後任となる財務大臣には、麻生派のベテラン、鈴木俊一氏を起用する意向を固めました。 また、新型コロナウイルス対策を担当する閣僚としては、厚生労働大臣に無派

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

織田信長による延暦寺焼き討ちから450年となり、12日、大津市の比叡山延暦寺で行われた法要に信長と明智光秀の子孫が初めて参列し、ともに犠牲者を悼みました。 比叡山延暦寺は、戦国時代の元亀2年9月12日に起きた信長と家臣の光秀らによる焼き討ちで多くの犠牲者を出し、毎年法要を行ってきました。 焼き討ちから450年となることしは、延暦寺を開いた天台宗の開祖・最澄が亡くなって1200年の節目と重なることから、「相手を許すことで、うらみを無くす」という最澄の教えに基づき、焼き討ちの犠牲者をともに悼もうと、信長と光秀の子孫を初めて招きました。 法要には、信長の子孫の織田茂和さんと、光秀の子孫で作家の明智憲三郎さんが参列し、僧侶がお経を読み上げる中、2人は焼香をあげたあと、供養塔に手を合わせて深々と頭を下げ、犠牲者を悼んでいました。 このあと、開かれたシンポジウムで織田さんは「延暦寺から話をいただいた時

東日本大震災の発生から11日で10年半。当時は自治体庁舎にいた多くの職員も犠牲となりました。全国の自治体のうち、津波で庁舎に浸水のおそれがある178の自治体をNHKが取材したところ、半数近くが職員を安全な場所に避難させる「退避ルール」を定めていないことがわかりました。震災の教訓をどのように生かすか課題となっています。 東日本大震災では、東北を中心に10の自治体の庁舎が津波で被災し、災害対応にあたっていた職員など200人以上が犠牲になりました。 教訓が生かされているのか検証するため、NHKは先月、津波の浸水想定区域に庁舎がある全国178の自治体を対象に高台など安全な場所に職員を避難させるルールを定めているか取材しました。 それによりますと、97の自治体がルールを定めている一方、半数近くの46％にあたる81の自治体が「定めていない」と回答しました。 定めていない理由を尋ねると、19の自治体が「

大阪府は、1日、これまでで最も多い3004人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。 大阪府内で一日に発表された感染者数が3000人を超えるのは初めてです。 また大阪府は、先月30日と31日に発表した感染者、合わせて2人が重複していたとして取り下げました。府内の感染者の累計は17万1727人となっています。 一方、12人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2801人となりました。

東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況

政府の分科会の尾身茂会長は、30日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「今、感染が非常に大きく拡大し、多くの人が大変な事態になったと思い始めている。この機会を逃せば増加する感染に歯止めを掛けることが難しくなる。今、対策をしないと手遅れになる」と述べ、強い危機感を示して、対策を徹底する必要性を強調しました。 そして「医療のひっ迫が起きれば、一般の医療にも影響が出て、救える命が救えなくなる。重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる。高濃度の酸素を必要とする中等症の患者の数や入院調整中の患者数、自宅療養の人の数もコンスタントに見ることが非常に重要だ。こうした指標を見ながら、これから仮にどんどん状況が悪くなれば、全国を対象にした緊急事態宣言なども間髪入れずに行う必要が当然出てくる」と述べました。 また、尾身会長は変異ウイルスのデルタ株について「この変異ウイルスの感染力が極めて高い

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで

東京都内では29日、新たに3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で過去最多を更新しました。 入院患者はことし1月以来、3000人を超え、都の担当者は「感染者の増加に伴って入院患者も増えていて、医療のひっ迫が始まっている」と強い危機感を示しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて3865人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では28日に初めて3000人を超え、3177人の感染が確認されましたが、29日はさらに688人多くなりました。 これで、3日連続で過去最多を更新しました。 また、29日の3865人は、1週間前の木曜日の倍近くに増えています。 29日までの7日間平均は、2000人を超えて2224.1人で、前の週の161.9％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。 都の

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保

東京都議会議員選挙で、自民党は第1党となったものの、公明党と合わせて目標としていた過半数には届かず、過去2番目に少ない33議席にとどまりました。党内では、衆議院選挙を前に危機感が広がっていて、戦略の見直しを迫られることになりそうです。 4日投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党は選挙前を8議席上まわる33議席を獲得して、第1党となりました。 しかし、公明党と合わせても目標とした過半数には届かず、国会で野党に転落する直前に行われた12年前の選挙の38議席を下回り、過去最低だった前回・4年前に次ぐ2番目に少ない議席にとどまりました。 政府・自民党内には「都の課題を問う選挙であり国政への影響はない」という意見があります。 一方で、選挙結果は、新型コロナウイルス対策への不満や、東京オリンピックへの不安のあらわれだとして、「事実上の敗北だ」という声も出るなど、衆議院選挙を前に危機感が広がっていま

お母さんの隣で、すやすやと眠る赤ちゃん。 その添い寝がきっかけで、小さな命が失われていました。 横になった状態で授乳するいわゆる“添い乳”をしている時に、赤ちゃんが窒息死する事故が相次いでいることが、滋賀県が行った実態調査で明らかになりました。 わずか数分間で失われる命。 リスクを知っていれば、救うことができたかもしれません。 （大津放送局 記者 松本弦） 「呼吸が止まった赤ちゃんが来ます」 滋賀県の救急病院の小児科部長、伊藤英介さん（45）のもとに、去年、1人の赤ちゃんが運ばれてきました。 心臓はすでに完全に止まっている状態。 蘇生措置を行いましたが、全く反応はありません。 赤ちゃんは亡くなりました。 一緒にいた母親は「授乳をしたまま寝てしまって、気付いたときには自分の体の下に赤ちゃんがいた」と話していました。 伊藤さんはその時の母親の様子を今でも忘れられないといいます。 伊藤英介 医師

新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が70％を超えたことが分かりました。 内閣府は、4月末から先月にかけて、インターネットを通じて、生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女1万人余りから回答を得ました。 この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」が33.7％、「やや感じる」が37.9％で、合わせて70％を超えた一方、「あまり感じない」が17.4％、「感じない」が8.4％でした。 このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60歳以上では26％でしたが、30代は37.6％、20代は41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。 内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話しています。

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識