日本でも大人気の英プロテインブランド「マイプロテイン」の商品に異物が混入していたとして、販売会社は2020年9月15日、「大変ご迷惑をおかけいたしますことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同ブランドをめぐっては、プロテインバーに虫やダニのようなものが大量に付着していたとの報告がSNSで拡散し、不安視する声が広がっていた。 「茶色の米粒くらいの虫と、その幼虫らしきもの」 マイプロテインは英国のハットグループが製造・販売する。低価格を強みに110か国以上に展開し、日本でも16年から公式通販サイトを始めた。 日本経済新聞の9月6日付ウェブ記事「盛り上がる筋トレ市場　『黒船』企業も日本に熱視線」では、ハットグループは日本で存在感を高めている「黒船」企業として紹介されている。同社が公表するレポートによれば、マイプロテインの日本での売上は2016年が100万ポンド（約1億3500万円）に対

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。 総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。 このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。 「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。 総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリ