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スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が21日(日本時間22日)、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールした格好だ。 「沖縄の人々は、自己決定権や人権がないがしろにされています」 加盟国の外交官らが集まる国連欧州本部の会議場に、翁長氏の英語のスピーチが響いた。「沖縄の米軍基地は、米軍に強制接収されてできた」「日本政府はすべての選挙で示された民意を一顧だにせず、新基地建設作業を強行しようとしている」。2分間の発言枠の中で、翁長氏は沖縄の基地負担の状況を説明し、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。 国連人権理事会は、あらゆるテーマの人権問題を扱う国連機構内の政府間組織。翁長氏が出席したのは、総合的なテーマを扱
ノーベル平和賞を受賞した国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの世界大会で、「売春」問題をめぐってかんかんがくがくの論議が繰り広げられた。最終日の8月11日、アムネスティは買春、売春、あっせん業者、売春宿を含む性搾取は犯罪にあらず、との基本方針を採択した。採択した決議は「合意にもとづく売買春は犯罪の対象から除外すべきだ」として、これを禁止する法規制を撤廃するよう、各国政府に働きかけていく、としている。だが、これに反発する人権団体も少なくない。 アムネスティの世界大会は2年に1度開かれる。今年はアイルランドの首都ダブリンで、60カ国から約400人の代表メンバーが参加して開かれた。 売春に関するアムネスティの提… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有
という説。あくまで自分の広くはない観測範囲内でのこと。 仲が良い女友達ではなく、同じクラスにそういう子いたよね、くらいの距離の、ディズニー好き女性たち。 彼女たちはほとんど20代で結婚している。 私はディズニー好きでなく、こじらせタイプで独身のまま三十路を迎えたし、同類で仲の良い独身の女友達もディズニー好きではない。 むしろ全然好きじゃない、ディズニーとは縁遠いタイプ。 ではなぜディズニー好きの女性は20代で結婚できるのか。 ここからはほとんど推測を述べる。ちょっとナチュラルに悪口も入るかもしれないけどごめん。 (1)わかりやすいものが好き、素直、流行を疑わないメジャーでメインストリートなものが素直に好き、ということは、本人にとっても周囲にとっても、とても楽で簡単なことかもしれない。 ディズニー好きは、流行り物を「広告代理店の陰謀」とか言わない。その場で素直に楽しんで消費する。 マイルドヤ
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京5紙(読売、朝日、毎日、産経、東京)を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
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