ソフトウェアの資産化について⑦｜ITと決算など
前回は、各社の税務上のソフトウェア資産を推測した上で、会計と税務の違いが大きい企業を取り上げてみました。 （ちなみに、ソフトウェア資産にはいくつか区分があるのですが（こちらなど参照）、このシリーズでは、自社利用ソフトウェアという想定で話を進めています。区分による違いなどは、また気が向いたら別のところで書くかもしれません） 今回は、会計も税務もあまりソフトウェアに資産計上をしていない会社についてみてみようかと思います。 前回も掲載した資産の比較表です。 ユーザベースとグノシーの２社が、税務上の資産計上の比率も1%未満となっており、非常に少ない金額です。 改めて２社の箇所だけピックアップしてみました。 まず、ユーザベースをみてみましょう。 ユーザベースは、SPEEDAやNewspicksといったウェブ・アプリサービスを制作、提供している会社です。 有価証券報告書の固定資産明細はこのようになって
ソフトウェアの資産化について①｜ITと決算など
ソフトウェア資産について、世の中には色々と議論があるようです。 今回は、まず前提として、資産計上するかしないかで何が異なるのかという点です。 資産計上する場合、ソフトウェア制作にかかった諸費用を集計して、ソフトウェア資産として資産計上すべき金額が算出されます。 例えば、あるソフトウェアの制作に人件費と経費で、１００のコストがかかったとした場合、そのソフトウェア制作費１００を資産項目の「ソフトウェア」として資産計上します。 では、その資産計上されたソフトウェアはずっとそのままか、と言えばそうではなくて、減価償却という方法で費用化され、資産が減少していきます。減価償却については、説明しているところがたくさんあると思うので、細かいところを知りたい方はネットなどで検索してみてください。 簡単にいうと、支出時に一括で費用化するか、複数年に渡って費用を分割するかというものです。（あまり適切な例えではな
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