プーチンの「取り巻き」が見せる反逆の兆候...「独裁者」の足元が崩れ始めた｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜すべてを失うことを恐れるオリガルヒ（新興財閥）が、一斉に戦争反対の声を上げ始めた。政権打倒は可能だと、暗殺されたリトビネンコの妻は訴える＞ ［ロンドン発］ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露大統領は南部のザポリージャ原発を攻撃し、支配下に置いた。1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故を思い起こさせた。抵抗する主要都市を降伏させるため、ロシア軍は民間人を殺害して恐怖を煽っている。ロシア国内では情報統制が敷かれ、戒厳令発動の観測も飛び交い、国外に脱出する人が出始めた。 プーチン氏はロシアが滅びるぐらいなら、世界を先に滅ぼした方がいいという妄想に取り憑かれている。いや自分が失脚するぐらいなら祖国と世界を道連れにしてやると考えているのかもしれない。 2006年11月、ロンドンのホテルでティーに致死性の放射性物質ポロニウム210を入れられ、毒殺された元ロシア連邦保安庁（FSB）
富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
富士通が開発した会計システム「ホライズン」は、英史上最大の冤罪事件を引き起こした Toru Hanai-REUTERS ＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると
アストラゼネカ製ワクチンの公費接種、日本でもようやく承認 もっと早く認めていれば有観客の五輪もできたはずだが
WHOが今年2月に承認してから5カ月半、世界119カ国が承認済みのアストラゼネカ製ワクチン Dado Ruvic/Illustration/REUTERS ＜今は、デルタ株の脅威にさらされている現役世代のワクチン接種加速化へ展開を急げ＞ ［ロンドン発］英オックスフォード大学が開発、英製薬大手アストラゼネカが製造する新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門分科会は7月30日、予防接種法に基づき公費で接種できる年齢を原則40歳以上とする案を了承した。公費接種が認められるのは米ファイザー、モデルナ製のm（メッセンジャー）RNAワクチンに続いて国内3例目だ。 チンパンジーのアデノウイルスをベクター（運び屋）に使うアストラゼネカ（AZ）製ワクチンの緊急使用が英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）で承認されたのは昨年12月。世界保健機関（WHO）が今年2月に承認してからすでに5カ月半が経過し
中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
ロンドンの中国大使館。ここから多くの中国支持ツイートが行われていた /Hannah McKay-REUTERS ＜香港民主化デモの2019年以降、中国外交官のSNSアカウント開設数は激増した＞ ［ロンドン発］中国の外交官がSNSの偽アカウント・ネットワークを使って中国にとって都合の良い言い分をイギリス社会にまき散らしていた実態が英オックスフォード大学民主主義とテクノロジープログラムの調査で明らかになった。香港民主派、新疆ウイグル自治区少数派の弾圧で国際的な批判が高まった2019年以降、中国は国営メディアによるプロパガンダ以上にソーシャルメディアを使った偽情報パブリック・ディプロマシーに力を入れている。 パブリック・ディプロマシーとは従来の政府対政府の外交と異なり、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。同プログラムのハンナ・ベイリー、マルセル・シュリーブス両研究員が保守党下院議員でつくる
「感染力強いデルタ株のR（再生産数）は最大7」英当局 日本はワクチン接種急げ
デルタ株は日本でも12都府県で検出されている（写真は6月15日、オリンピックの準備を監督するために来日したコーツIOC副会長） Issei Kato-REUTERS ＜ワクチン接種が進んだイギリスで、インド変異株（デルタ株）の感染爆発が止まらない。オリンピック開催を控えた日本は、その脅威を封じ込められるのか＞ ［ロンドン発］ワクチンの1回目接種が成人人口の8割、2回目は58%に達したイギリスでデルタ（インド変異）株の感染爆発が止まらない。1日当たりの新規感染者はついに9千人を突破した。英イングランド公衆衛生庁（PHE）の感染症担当スーザン・ホプキンス博士は6月16日、下院科学技術委員会でデルタ株の再生産数（R）は7に達する恐れがあると警告した。 Rは感染した人から何人に二次感染するのかを表した数字。ホプキンス博士は「デルタ株はアルファ（英変異）株に比べると広がり方が40～80%も増している
がら空きのコロナ予防接種センター、貴重なワクチンは余って山積み──イギリスに負けたEUの失敗
イギリス製ワクチンの悪口を言った独仏は自ら墓穴を掘ったようだ（写真は2月2日、ワクチンメーカーとのビデオ会議で話すマクロン仏大統領） Ian Langsdon/REUTERS ＜医療従事者のうちワクチンを接種したのは3割未満＞ ［ロンドン発］欧州連合（EU）本部があるベルギーの首都ブリュッセル。コロナワクチンの集団予防接種センターはガラガラだ。現地の英字紙ブリュッセル・タイムズによると、声を掛けられたプライマリーケア従事者1万1千人のうち実際に1回目の接種を受けたのはわずか3千人（27%）だった。 ブリュッセルのあるセンターでは1日約1千人が接種を受けられる能力があるのに、接種を受けているのは1日200人。他のセンターでも1日900人接種可能で、2つのセンターを合わせて3週間で約3万9900人に接種できたはずなのに、実際に接種したのは約3千人に過ぎなかった。 英BBC放送は1日5千人接種で
「英国を丸裸にするEU離脱はもう止めて」ケンブリッジ大の女性博士が裸の訴え
［ロンドン発］3月末に期限が迫ってきた英国の欧州連合（EU）離脱。「ブレグジットは英国を丸裸にするだけ」と、残留を唱える英名門ケンブリッジ大学の経済学者ビクトリア・ベイトマンさんがチャーミングなボディーを惜しげもなくさらけ出して強硬離脱（ハードブレグジット）派に果たし状をたたきつけた。 1月中旬、ビクトリアさんは「拝啓、ダウニング街10番地（首相官邸の住所）にお暮らしのテリーザ・メイ首相。ここにプランB（EU離脱の代替策）があります。EU基本法（リスボン条約）50条に定められた交渉期限を延長して2回目の国民投票を実施して。これが大学街ケンブリッジに息づく生の署名よ」とツイートした。 Dear #TheresaMay #Number10 #DowningStreet, Here is your #PlanB. Extend #Article50 & hold a #PeoplesVote.
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