「Bitcoin.com」社の共同創業者エミール・オルデンバーグ氏は、ビットコインには取引通貨として将来性がないと述べた。 2017年12月20日, Sputnik 日本

中島：まず、ビットコインは今、世界に1600万個のアドレスがあります。1600万人が利用している通貨だと取引所も言っています。しかし、誰がいくら持っているかという統計によると、0.001BTC、つまり数百円しか保有していない人が全体の6割を占めます。0.1BTCで8万円ですが、それ以下の人が90％です。ほとんどの人がちょっとしか持っておらず、お試しの人がかなり多いんです。 木本：本気で所有している人はごく一部だと。 1％の人間が90％のビットコインを独占している 中島：では誰が持っているのか。10BTC以上保有しているのは15万アドレスで、全体の0.8％にすぎません。その人たちが、ビットコイン全体の89％を保有しているんです。 木本：平等で使えるようにという始まりが、全然平等ではないんですね。 中島 真志（なかじま まさし）／1958年生まれ。1981年ー橋大学法学部卒業。同年日本銀行入行

アルトコイン ビットコイン 取引所 世界最大の仮想通貨取引所バイナンスとは？～分裂ラッシュのビットコインと85種のアルトコイン青田買いで「億り人」続出中！ 仮想通貨取引所バイナンス(BINANCE)とは？ バイナンスは、バイナリー（Binary）とファイナンス（Finance）を掛け合わせた造語を社名として、2017年7月に開設された香港の仮想通貨取引所です。 代表取締役のチャオ・チャンコン（Changpeng Zhao）氏は、中国三大取引所OKコインの元共同創業者です。 バイナンスは開設からわずか24時間のうちに取引量が世界5位となり、この記事を書いている2017年12月17日現在、世界最大の仮想通貨取引所となっています。 ▼世界の仮想通貨取引所ランキング～24時間取引量（2017/12/17） 1位 BINANCE（バイナンス／香港） 2位 Bittrex（ビットレックス／米国） 3位

2017年12月21日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 高騰するへのの危険性について、識者が解説している 3年で突然終焉した、オランダでのチューリップバブルに似ているという 高値で一生懸命買っている日本人は最も損をするとし、危ないと述べた 中国勢がいなくなったところに、周回遅れで日本人がを買っている？（撮影：尾形文繁） 話題になっている『アフター・』の著者で、バブルに警鐘を鳴らす中島真志先生からの秘密を聞いています。最終回は「がバブルなのか？」についてです。17世紀のオランダにおけるチューリップバブルと似ているという指摘もあって、を考えている人は必読です。この1年で価値が8倍以上にこの連載の過去記事はこちら 中島：最後の講義は、「はバブルか？」についてです。 「2017年はがいちばんすべき資産か？」といった記事がいろいろなところに出ていますが、

DMM.comは12月20日、DMMのグループ会社で仮想通貨取引所を運営する「東京ビットコイン取引所」を「DMM Bitcoin」に社名変更し、2018年1月から新サービスを開始すると発表した。東京ビットコイン取引所の現行サービスは12月20日から段階的に停止し、新サービスを18年1月10日に公開する。 現行サービスについては12月20日午前10時の口座開設申込受付停止を皮切りに段階的に停止する。29日午後5時にはビットコインキャッシュの対応や新規取引、入金、仮想通貨の入庫などを停止し、出金や仮想通貨の出庫も18年1月4日午後5時に停止する。 現行サービスで残高を保有しているユーザーについては、新サービスへの移行について個別に郵送やメールで案内し、1月4日午後5時まで新サービスへの移行を受け付ける。移行には新サービスにおける約款等の承諾や追加で必要となるユーザー情報の提出が必要。承諾や返信

日本生産性本部は２０日、２０１６年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比１．２％上昇の４６ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった。 しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５１．９ドルは下回っており、加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった。先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続いている。 １人当たりの年間の労働生産性は８万１７７７ドルで、ＯＥＣＤでの順位は昨年と同じ２１位。３位の米国（１２万２９８６ドル）の３分の２の水準にとどまっている。 同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。 今回の結果について東洋大学の滝澤

ガザ停戦協議は建設的で一定の進展　ハマスの参加必要＝米高官特集 安全保障問題category · 2024年8月23日 · 午後 5:27 UTC · 前米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２３日、エジプトの首都カイロで行われているパレスチナ地区ガザの停戦交渉について、「建設的」で、一定の進展があったと明らかにした。