大企業の景況感が、34年ぶりに21ポイントも下がった。倒産ラッシュは激化する一方で、年を越せない企業が続出する懸念がある。市場関係者には、“暗黒のクリスマス”になりそうだ。 「“倒産予備軍”と呼ばれるメドは、いくつかある。そのひとつは株価100円を割るか否かです。株価が100円を割れば、金融機関からの融資が急激に厳しくなるからです。株価がいわゆる額面(50円)を割れば、赤信号です。信用収縮に歯止めがかからなくなり、市場からの資金調達もできなくなる。いわゆる“資金繰り破綻”の危険性が高くなるのです」(経済ジャーナリストの重道武司氏) 15日現在、株価100円割れの企業は、東証1部上場だけで112社に上った。3カ月前と比べるとほぼ2倍に増えた。株価が50円を割った企業は26社ある。そのうち、なんと半分の13社が建設・不動産業だ。 折しも不動産経済研究所は、マンションの販売戸数が15カ月連続前年
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