チュニジア、エジプトなど、中東、北アフリカのイスラム諸国の独裁政権がドミノ倒しのように相次いで崩壊した。その背景には、この地域のイスラム諸国の人口の急増がある。若者の人口が多い一方、失業率が高く、専制体制への不満が爆発した結果と言われている。 以前、本コラム(2010年3月25日)で紹介した、ジョージ・メイソン大学のゴールドストーン教授が「フォーリン・アフェアーズ」(2010年No1)に寄稿した論文「世界を変える四つの人口メガトレンズ」によると、2050年までの今後40年間に起きる世界の人口構成の変化に起因する4つの歴史的変化の1つとして、「世界の人口増の多くは、教育、資本、雇用面でのまともなインフラを欠く、貧しくて若者が多いイスラム諸国で集中的に起こる。」と、同教授は指摘している。 続けて、「世界的にみても、現在年2%以上の急速な人口増大を経験している48ヵ国のうち28ヵ国は、イスラム教
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