1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 日本人はいつまでも変わることなく、政府による“統制経済のしもべ”であり続けるのだろうか。そして、この素朴な疑問に対して、大手メディアがいっさい議論を起こそうとしないのはなぜなのだろうか。 私たちは戦後初めて、電力喪失社会に遭遇した。東日本大震災で福島第一原発が世界史に残る事故を起こし、使用不能になった。火力発電施設なども損壊し、他の電力会社も被害をこうむって、電力安定供給という日本の戦後のエネルギー政

東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は１４日、同じ場所で観測している同原発から約３０〜３５キロの４地点の積算放射線量を発表した。 同原発から北西約３０キロの福島県浪江町赤宇木では、３月２３日からの２１日間分の積算線量が１万６０２０マイクロ・シーベルト（１６・０２ミリ・シーベルト）となった。 一方、海洋の調査では、同原発から南東約４０キロ沖合の海面で今月１３日採取した海水から、放射性ヨウ素１３１を濃度限度（１リットルあたり４０ベクレル）を超える６４・１ベクレル検出するなどしたが、採取場所６地点のうち３地点からは放射性物質を検出しなかった。

東京電力福島第１原発事故で大量に放出された放射性物質の影響が懸念される中、登校の可否などに関する国の安全基準が定まらないまま、大半の市町村では新学期が始まった。福島市教委は各学校に対し、屋外での活動を自粛するよう独自の通知を出したが、「健康安全が第一とは言いつつも、子どものストレスを考えるといつまでも屋内でいいのかという問題もある。国が早く基準を示してほしい」（学校教育課）と国に早期の対応を求めている。 安全基準をめぐっては３月３０日、福島県教委から国の現地対策本部に相談があったのを受け、文部科学省などが検討を進めている。原子力安全委の代谷誠治委員が１３日、安全基準の検討状況を問われ、「子どもは（年間の累積被ばく放射線量を）成人の半分の１０ミリシーベルト程度を目安に抑えるべきだ」と発言。ところが、高木義明文科相が１４日の参院文教科学委員会で「基準は年２０ミリ」と答弁すると、代谷委員も同日の

３メートルなら大丈夫－－。過去に何度も津波を経験してきた岩手県沿岸部は各地で高い防潮堤を整備するなど対策を進めてきた。地震発生直後に気象庁がこの地域に出した大津波警報は高さ３メートル。「高台に避難しなくても安全だ」と考えた、という証言が相次いでいる。 岩手県大船渡市の南端に位置する碁石海岸で食堂「碁石観光ハイツ」を経営する、大船渡市末崎町西舘地区の村上有基さん（３６）は地震発生時、母恵子さん（６３）と食堂で休憩中だった。食堂の被害はなかったが、約２キロ離れた自宅に残した足の不自由な祖父の三郎さん（９６）が心配になった。 午後２時５０分、乗用車に乗り込み、自宅に向かう途中カーラジオをつけると「大津波警報が発令され、宮城県沿岸には６メートル、岩手県沿岸には３メートルの津波が来る」と聞いた。自宅から３００メートルほど離れた、泊里（とまり）漁港には高さ約５メートルのコンクリートの防潮堤がある。「３