11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は

アメリカ大統領選の投開票日が、いよいよ11月8日（現地）に迫ってきた。共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の間で政策そっちのけで低レベルな中傷合戦に終始、「史上最低」の大統領選とも呼ばれている。 そんな大統領選を、日本在住35年のマルチタレント、ダニエル・カールさん（56）は冷ややかな目で見ている。アメリカと日本をこよなく愛するダニエルさんにしても、今回は「あまりにひどい」と嘆く。

NHKが電通の劣悪な労働環境を取り上げた記事にて、こっそりと最後の文章を削除していたことが分かった。不正な圧力がかかったのではないかと懸念される。 記事のビフォーアフターを見てみよう。 ▼ビフォー。赤枠の部分で電通を批判している。 ▼アフター。なんと批判箇所がなくなってしまった。 参考：「新しい電通を」社長から社員へメッセージ（NHK） 通常、メディアが一度公開した記事に手を加えるのは誤報があった場合、圧力がかかった場合の2通り。今回の社員の発言については動画でも報じられていたため、誤報という線は消える。 電通を「自浄能力のない会社」と批判した40代社員。堂々と顔を出して勇気ある発言をした。 劣悪な労働環境に相当怒りを感じており、もう辞める覚悟もあるのだろう。NHKの記事内容は社長が社員を集めて鼓舞したにもかかわらず社員はしらけていたと電通の体質を真っ向から批判するものだった。この種の報道

韓国人観光客に対し大量にわさびを入れたことで問題となった「わさびテロ騒動」は大きなニュースになった。訪日外国人は2000万人を突破したが、驚くべきことに中国人や韓国人を中心に、アジア人観光客への差別や嫌がらせ行為も増えているという。観光客本人が体験した事例などを集めた結果……信じがたいエピソードが！ ◆一部の国からの観光客に対する信じがたい接客 「母が椅子にカバンを置くと、店員が無言でそのカバンを地面に置き直し、椅子を持ち去った。日本人客が同じことをしても何も言わないのに。差別ではないかと苦情を言ったら、なんと警察に通報され、事情を話すのに1時間半も費やすことになった」 これは今年の夏、北海道登別市にある飲食店を訪れた中国人観光客が、旅行クチコミサイトに残した体験談だ。苦情だけで警察に通報されるとは信じがたいが、同じ飲食店に対しては、この書き込みのわずか5日前にも「警察を呼ばれた」と