千葉県で9歳女児が殺害された事件で容疑者として逮捕された男性は、女児が通っていた小学校のPTA（保護者会）会長でした。あまりにも痛ましい事件と成り行きに、お悔やみの言葉も思い浮かびません。 現在判明している事件内容からは、そもそも「自助」「共助」に含まれていた危うさが、最悪の形で表面化した印象を受けています。 日本の殺人事件は、もともと「顔の見える関係」の中で起こりやすい日本の殺人事件にはもともと、「顔の見える関係の中で起こることが多い」という特徴があります。 殺人事件での加害者と被害者の関係・日米比較米国の殺人事件では、面識のない相手が加害者となった事例が最多で、約60％です。 日本の殺人事件では、親族が加害者となった事例が約50％、知人・友人・職場等関係者など「顔の見える関係」が約40％。 日本の殺人事件の大半は、顔の見える関係の中で起こっているわけです。その他の犯罪でも、「顔が見えて

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】