新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ

ストックホルムでは珍しいシェアハウスに住むマリカ・レワン（Marica Leone）さん＝2020年2月7日、ストックホルムで撮影。「居住者はより繋がりに価値を感じて、シェアハウスにいることが好まれているようだ」とレワンさんは話す。 50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。 新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン（都市封鎖）する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。 人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。

この記事は、中国、モンゴルから中東を経て、1347年から1352年にかけてヨーロッパで蔓延したペスト（黒死病）、いわゆる大ペストについて、3つの誤解を解こうとするものである。いや、そんな誤解はしていないという人もいるかもしれないが、COVID-19にともないこの中世のペストが引かれることが多くなったので、あえてこのタイミングでまとめておきたいと思う。 本題に入る前に、この記事の内容を調べることになった経緯を説明しておきたい。 僕が所属する東京都立大学では、3月後半に予定されていた多くの卒業イベントが中止、ないし大幅に縮小して実施となり、卒業生と名残を惜しむ時間もほとんどなかった。さらに、オリンピックの延期が決まった頃、新学期の授業開始もゴールデンウィーク明けに延期となった。この間学生はほったらかしとなり、とくに新入生は1度もキャンパスに足を踏み入れることもできず、東京都の方針を受けて、引っ

フランス、来月１１日に外出制限解除　ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。 このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。 ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。 一方、都は

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。