厚生労働省は十月一日から、自己都合で退職した人が退職後二カ月で失業手当を受け取れるよう給付制限を一カ月短縮する。安易な退職を防ぐため設けてきたが、転職が一般的になる中、給付をこれまでより早く始め、安心して再就職活動や資格取得をできるよう環境を整備するのが狙い。 失業手当は、解雇やリストラなどの会社都合では申請後一週間で支給されるが、自己都合の場合は三カ月間の制限を設けてきた。在職中に再就職先を見つけるか、三カ月分の生活費を確保しておくかしないと退職しにくく、特に賃金の低い若者の転職を阻む要因だと指摘されてきた。

育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。 取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。