「働く」というのは、人の一生の大きな時間を占めるものであり、「働き方」の選択というのはすなわち生き方の選択と言えます。今年も多くの学生が生き方を選択する就職活動が解禁となりました。また現在社会に出てバリバリと働いてらっしゃる方にも漠然とした将来への不安やキャリアへの展望を思い描く方もいらっしゃるでしょう。 一昨年くらいからノマドというワークスタイルを盛んに推奨する言説が増えましたが、その対義語として社畜なんて単語も誕生しました。要するにフリーランスか、雇用されるかという二項対立ですが、本来はその二極の間に多様な働き方のレイヤーがあることが望ましいのではと思います。具体的にはハイブリッドワーカーやダブルキャリアのような雇用されながらも、他に仕事を持つという生き方ですね。 僕は映画に関わる人間ですが、映画学校時代の同級生にはプロになった者もいれば、一般企業に就職して映画と一切関わりを持たなくな

12月1日から改正道路交通法が施行され、自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止される。違反した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金となる。 A man rides a bicycle past a tram in Okayama, Japan, on Tuesday, May 21, 2013. The Bank of Japan, forecast to maintain plans for expanded monetary easing at a meeting ending on May 22, is targeting 2 percent inflation in two years after more than 10 years of entrenched deflation. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg v

英BBCは、ネット通販大手アマゾンの物流センターの労働環境について潜入取材を行った。23歳のアダム・リトラー記者が、派遣社員の「ピッカー」として入り込んだのだ。 SWANSEA, WALES - NOVEMBER 24: Staff at the Amazon Swansea fulfilment centre process orders as they prepare their busiest time of the year on November 24, 2011 in Swansea, Wales. The 800,000 sq ft fulfilment centre, one the largest of Amazon's six in the UK and the also the world, is gearing up for for both 'Black Frid

最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし

世界一しあわせな子育てができる国、フィンランド。女性の80％以上がフルタイムで働いているこの国では、出産に際は男女問わず、3年間の育休を取得することができる。また小学校から大学までの教育費は無料で、待機児童も存在しない。フィンランドでは、誰でも平等に教育が受けることができるという。 また、世界経済フォーラムが10月25日に発表した「国際男女格差レポート2013」では、「最も男女が平等に近い国」で世界136カ国中2位にランクイン。国会議員の42.5％が女性。過去には女性の首相や大統領も輩出し、閣僚の半分は女性だという。

これまで、「馬車の住居」と「フェイスブックのアカウント」は、同じ人物の持ち物リストに入らないと思われてきた。しかし、イギリスにいる「トラベラーズ（流浪する人たち）」の姿を見れば、その考えも変わるだろう。

文章を書くという仕事は、ゼロを１にする作業だと思われがちだ。小説や脚本、ゲームシナリオなどの創造的な文章ならばなおさらだ。しかし実際には、文章を書くというのは１００を１にする作業だ。文章を書けるかどうかは、このことに気づけるかどうかだと思う。

7月に発売された『里山資本主義 —日本経済は安心の原理」で動く』（角川oneテーマ21）が反響を呼んでいる。発売3ヶ月で16万部を突破。3年前にベストセラーとなった『デフレの正体』の著者、地域エコノミストの藻谷浩介氏とNHK広島取材班による共著である。作家の佐藤優氏や歌手の加藤登紀子さんなどの有識者が推薦。発売以来、首都圏だけでなく本の舞台となった中国山地など全国で売れているという。

ギャラップ社が世界94カ国の労働者を対象に行った新しい調査によると、米国の労働者の18％が、職場に対して否定的、もしくは敵対的であることがわかった。

ブラック企業とは、利益のために若者を使い捨てる企業だ。しかし、単に賃金の安い会社ではない。日本経済が２０年以上停滞していたと言っても、まだ、最低賃金に近い賃金の仕事は多々ある。単に低賃金の職であるだけなら、人々はそこにコミットしない。低い賃金の職であるなら、辞めても同じような仕事がすぐに見つかるからだ。

政府が検討をすすめている「雇用の流動化を促す特区（雇用特区）」について、「解雇しやすい特区（解雇特区）」になるとの見方もあるとの記事を紹介したところ、「解雇のしやすさよりも転職の容易さを追求すればブラック企業は存続できない」とのコメントが投稿された。「退職金」などの制度を変えればブラック企業に留まっている理由がなくなり、何度転職しても不利にならない特区になるのではないかとの意見だ。murawskさんは冒頭に紹介したコメントのように、 人材の流動化を図るのであれば、解雇のし易さより、転職の容易さを追求するべきでしょう。 現状では、転職すると退職金が不利になったりしますので、そういう面を手当てする事により、何度転職しても不利にならない特区を作れば、ブラック企業は従業員を失い、存続できなくなるでしょう。

ブラック企業、雇い止め、解雇ルールの検討――。いま日本では、働くことをめぐる問題が顕在化し、不穏な空気が漂っている。その反動か、会社に縛られない「ノマド」と呼ばれる働き方に活路を見出す人もいる。このような現状をどう捉えるか。日本人はどうすれば幸せに働けるようになるのか。本シリーズ「『いま、日本で働く』ということ」では、働き方をめぐって考え続けている4名の方にお話を伺っていく。 Twitterでは「メイロマ（@May_Roma）」として知られる谷本真由美さん。イギリスに住み、公認情報システム監査人として働いている。2012年、フリーで働くという生き方が「ノマド」として注目を集め、Twitterで賛否両論が巻き起こった時、この論争に参戦し、安易なノマド礼賛を一刀両断したのが彼女だ。イタリアや日本などさまざまな国で働いてきた経験を持つ団塊ジュニアの谷本さんは、「いま、日本で働く」ということをどう