終身雇用制度が見直され、転職も珍しいことではなくなった昨今。厚生労働省が発表している「平成22年度雇用動向調査」の結果によると、平成22年の１年間では、労働者全体のうち離職者が643万人で14.5%、入職者が631万人で14.3%。この中で、転職による入職者は402万人。つまり、この1年間で転職により新たな職を得た人は労働者全体の9.1%ということになる。 では、業界によって離職率の高さに違いはあるのか？　結果を見てみると、もっとも離職率が高いのが「宿泊業、飲食サービス業」で27.2%。ついで、「生活関連サービス業、娯楽業」。ここには、美容、理容業、旅行業、冠婚葬祭業、映画館、劇場など、生活にかかわる様々なサービス業が含まれるが、離職率が22.2%という結果となっている。逆に、低かったのは「金融業・保険業」や「情報通信業」など。専門性が高い業界の方が、辞める人は少ないということか。 ま

「手に職があれば安心」も今は昔。技術職の仕事単価は１０年前の約半額に 週プレNEWS 11月30日(水)12時51分配信 現在、就職市場では「正社員志向」が高まっている。だが、たとえ正社員で採用されたとしても、この不況のご時世だとリストラに遭ったり、または会社がいつ倒産してもおかしくない。そんなときに心強いのが「手に職」を持っている技術系労働者だ。だが彼らの仕事も、軒並み単価が下がる傾向にあるという。 かつては安定の代名詞だった「国家資格」保持者の建築設計士の４２歳男性は、こう憤（いきどお）る。 「こんなギャラじゃ、とてもじゃないけどやってらんねえ！　工務店の依頼を受けて戸建住宅の設計図面を作ってるんだけど、１０年前じゃ売出し価格の１０％が取り分だったのに、今じゃたったの３％だぞ。１０００万円の戸建てなら、ギャラが１００万円から３０万円に減ったってことになる。生活苦で辞めていった同業者

テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。 テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3〜9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日〜10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。 フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付） だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い

冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト） ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、

津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の薪から放射性セシウムが検出されたことを受け、京都市が１２日に「五山送り火」での使用を撤回した問題に触れて、経済学者の池田信夫氏が同日午後にツイッターで「燃やしてしまうのだから、セシウムも分解する」とつぶやいた事がネット上で話題となっている。 セシウムは元素のため燃やしても分解せず、また放射性物質が燃焼で放射能を失うことはないが、池田氏は薪に含まれる放射性セシウムが微量であることと「『微量放射線の発がん性』という話そのものが迷信」との考えからつぶやいたとみられる。 これに対してツイッターや掲示板サイト「２ちゃんねる」では「福島を焼き払えば放射性物質は軽減するのか」「どういう空想科学なのか」等々の意見が殺到。池田氏は直後にツイッターで「セシウムが気化するというべきだった」と訂正した。当該のつぶやきは既に削除されている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）

「ここ最近の報道を見るかぎり、そういう予感はあったんですけどね……。はるかに想像を超えてました」 そう語るのは札幌市在住の３０代男性。彼は７月２４日に北海道岩見沢市で開催された野外音楽フェス「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ」での鬼束ちひろのパフォーマンスを目の当たりにしたひとりだ。 「彼女のステージを見るのは初めてでしたが、正直、あまりのぶっ飛んだ内容についていけなくて。会場中、“どうしていいかわからない状態”でしたから」 ２００８年の「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」以来、約３年ぶりとなる彼女のステージはあまりに衝撃的で、すぐさまネット上では「宗教の儀式みたいで怖かった」「カオスすぎる」「なんかヤバイものをやってそうな雰囲気」といった声が上がるなど波紋を呼んだ。 では、実際にどのようなパフォーマンスが繰り広げられたというのか。当日、ライブを見たというファン数名の証言をもとに、ステー

持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏（ファイナンシャルプランナー）だ。 「まず、年間の維持費がバカになりません。そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくものなので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い虫”なのです」 平均的なマイカー（200万円）を購入した場合、年間のコストはいくらなのか。藤川氏に算出してもらった。 車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万5000円で年間42万円。駐車場代は月1万円として年間12万円（ただし、都心部なら月3万円は下らない）。これらに加え、車検代（1年あたり7万5000円）、保険料（5万円）や自動

まずは、野村総合研究所の調査から算出した未婚男性の年収分布図を見ていただきたい。20〜49歳までの未婚者のうち、年収400万円未満の男性は83.9％。女性たちが理想とする500万〜700万円の層でもやっと4.9％。うち30代はわずか2％である。高年収男性がさっさと結婚しているという現実以前に、若い男性の年収が、一人の稼ぎで中流家庭を支えられないほど下がっているのだ。 にもかかわらず、婚活は「独身女性によるわずかな高年収男性の争奪戦」という局面を迎えている。『「婚活」現象の社会学』（山田昌弘編著）という本にも書いたが、今、私と中央大学・山田昌弘教授が提唱した「婚活」とはほぼ逆の現象が起きている。私たちが提唱したのは結婚に対して次の2点の意識変換であった。 (1) 自分から動かないと結婚するのは難しい時代である。 (2) 夫が主に家計を受け持つ「昭和結婚」ではなく、夫婦合算年収の「男女共

中国で賃金引き上げを求める工場労働者の“反乱”が燎原の火のように全土に広がっている。台湾系ＥＭＳ（エレクトロニクス製品の受託製造会社）大手の富士康（ＦＯＸＣＯＮＮ）で起きた生産ライン労働者の連続自殺がきっかけだが、底流には急激な経済成長にもかかわらず低賃金と劣悪な環境にとめ置かれてきた中国の最底辺労働者の蓄積した不満がある。富士康や、同じくストライキが起きた広州ホンダは賃金引き上げに応じたが、この勢いで中国全土の工場労働者の賃金が急上昇すれば、「世界の工場」としての中国の競争力が揺らぐのは間違いない。中国は今、過去10年の無理な急成長のツケに苦しみ始めた。 ■富士康が実現した中国の成長モデル 富士康は世界最大のＥＭＳである台湾の鴻海精密工業が中国に工場展開する際に設立したグループ会社だが、実質的には鴻海グループそのものといってもよいほど大きな存在となっている。鴻海が受託する製品の8割以

──青い空、紺碧のエーゲ海に浮かぶ島々、古代遺跡。 世界中から観光客を集めるギリシャ。 この南欧の小国の財政危機が、 世界経済を揺さぶっている。 この国はいかにして借金漬けになったのか。 再び世界同時不況の悪夢となるのか。── 　ギリシャが大揺れに揺れている。アテネ市内では、火炎瓶と催涙弾が飛び交い、国際金融市場では、ギリシャの財政赤字を震源とする経済大地震の予兆が各国政府当局者を震え上がらせている。 　ギリシャ国会は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けるための緊縮策関連法案を可決した。融資を受けなければ国家経済は破綻、半面、緊縮策を実行すれば国民生活は甚大な影響を受ける。 　法案が可決された前日の５月５日には、アテネ市内の銀行に火炎瓶が投げ込まれ、３人が死亡する惨事も起きた。 　欧州内でも豊かでない国民生活がさらに負担を強いられることに加え、“特権階級”とも言える公