複雑で不確実な時代を切り開くためのツールとして、近年注目されている「哲学」。『 哲学を知ったら生きやすくなった 』（日経BP）の著者で哲学者の小川仁志さんは、20代後半でエリート街道から挫折しフリーター、引きこもりを経験。どん底の中で見つけた「人生の指針」が哲学だったといいます。今回はそんな異色の哲学者・小川さんの人生に影響を与えた6冊を紹介します。私の人生は、まさに哲学との出合いによって大き

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。2000年生まれは4割近い可能性も人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが状態が戻らなかった。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目の月面着陸を目指したミッションは失敗に終わった。オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として米国が16日に打ち上げたロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」に

河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し

日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに