政府・与党は11日、防衛費増額の財源に法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充てる調整に入った。岸田文雄首相は1兆円強の増税方針を示している。政府には各税目でそれぞれ7000億~8000億円、2000億円強、2000億円ほどを確保する案がある。自民党税制調査会は同日の非公式の幹部会合で、これら3つの税目を活用する方針で一致した。2024年度以降の段階的な増税をめざす。週内にまとめる与
![防衛費増額財源に法人税・たばこ税・復興所得税 政府与党調整 2024年度以降、段階的に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/79a3de9c7204bef67b0dc957d84cd4fb411c9a6d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2744909011122022000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.24%26fp-y%3D0.61%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dfc3a870549c7df95788563a02b57696b)
防衛費の増額を巡り、岸田首相が1兆円強の財源を増税で充てる方針を示したことについて、11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」などと苦言を呈した。 佐藤氏は、「国民は、どれだけの部分の防衛力を強化するのか、まだ知らない」と述べ、増税の方針表明に先立ち防衛費の増額分の使途について明らかにするべきだったとの認識を示した上で、「防衛力の中身を説明する前に増税では、やはり順番が違う」と指摘した。 そして、「防衛が変わるということを説明した上で、どのような手だてで財源を捻出するのか、歳出改革や余剰金もあるだろうが、どれくらい足らないので増税というように、やはり手順が必要ではないかと思う」と述べた。 また、自民党内には「財源が増税かというと、『今じゃないでしょ』という人が圧倒的に多い」と明かし、「円安、物
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く