自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の今村洋史元衆院議員側が販売ノルマ超過分として同派から220万円の資金提供を受けた翌年の2023年、次期衆院選で出馬予定の東京9区内で東京都練馬区の自民系区議らに対し、区議選の陣中見舞いなどの名目で現金を配布したとみられることが3日、関係者への取材で分かった。少なくとも5人が各10万円を受領。一部は取材に返金したとしている。 支出元の政治団体「黎明の会」は21、22年に2年続けて政治資金収支報告書を提出しなかったため、23年6月、寄付や支出ができない「みなし解散団体」となった。

特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

埼玉県警の担当者（右）に質問状を手渡す「埼玉から差別をなくす会」呼びかけ人の中島麻由子さん＝3日午後、さいたま市 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。