平均231万円日本の葬儀代 詐欺同然超高額のカラクリ (1/2) : J-CASTニュース
日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの
オナニーマラソンで、日本人男性が2連覇
The Center For Sex & Culture主催の第9回Masturbate-a-thon (マスターベータソン)が2009年5月2日、米サンフランシスコで行われ、マスターベーションマラソン(耐久部門)で前回優勝の佐藤雅信さんが前回の9時間33分を上回る9時間58分の大会記録で2連覇を果たした。佐藤さんは大ヒットしている男性用オナニーグッズ「TENGA」シリーズで知られる典雅の商品開発担当取締役。同社によれば、佐藤さんは社命ではなく個人として参加。昨年の優勝で同社の名前がより世界的に知られることになったそうだ。ただし、「2連覇した褒美などは特に考えていない」と同社では話している。
数学不要にした私立大の入試 これが日本の教育歪める最大原因 （連載「大学崩壊」第6回／週刊誌記者の千野信浩さんに聞く）
大学は、学生の親や企業、社会からの要請にどこまで耳を傾けているだろうか。そしてその要請に応えようと努力しているのか。週刊誌記者の千野信浩さんに、「大学ランキング」から見た大学の「実像」を聞いた。 大学は「いい話しかしない」 ――大学を評価するランキングには、論文引用数や各資格試験の合格者数、研究費など様々な視点があります。一番関心が高いランキングは何でしょうか。 千野 もう15年以上前ですが、企業の人事部長に大学の評価を聞いてランキングにする企画を始めました。当時は大学に関するデータらしいデータは公開されず、評価しようにも評価しようがない状況でした。入試の際の偏差値がすべて、といった感じでした。そこでやむなく、大学外部からの視点での評価、ランキングを考えたのです。 人事部長を選んだのは、新入社員の採用というシビアな視点が必要とされる場で長年学生を見続けた彼らの話が説得力を持つと思ったか
「楽々東大に受かる」生徒たち 海外のトップ大学目指し始める （連載「大学崩壊」第7回／ベネッセコーポレーションに聞く）
日本の大学が「地盤沈下」していく一方で、国内の高校でなく海外の大学を目指す動きが加速している。2008年には、ベネッセコーポレーションが、海外トップ大学を目指す高校生のための塾「ルートH」を開設した。いま5人の高校生が、海外受験に向けて対策を進めている。「海外熱」が高まっている背景について、「ルートH」担当で、首都圏事業推進室初等中等教育課課長の藤井雅徳さんに聞いた。 受験者のうち高1の6%が第1志望に海外の大学指定 ――「米国のトップ大学を目指す」という傾向が出てきたのは、最近のことでしょうか。 藤井: 弊社が展開している高校生向けの「進研模試」には200人近くの営業担当者がいて、学校の先生方とお話しする機会もあるのですが、5～6年前から、進路指導の先生から「海外の大学についての情報が欲しい」といったお話をいただくようになりました。 背景には、ここ10年ほどで中田英寿、野茂英雄、イチ
年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨 （連載「大学崩壊」第5回／首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く）
年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが
運用の基本は「安全運転」 大学は「投機」やめるべきだ （連載「大学崩壊」第4回／「早稲田のゴーン」關昭太郎さんに聞く）
少子化が進み定員割れの大学が続出するなか、どこも厳しい経営環境におかれている。2009年には、運用益を当て込んで運用をしていた金融派生商品によって、多額の損失を出す大学も相次いだ。「早稲田のゴーン」の別名でも知られ、早大財務担当理事や副総長として12年間にわたって同大の経営立て直しを進めた關昭太郎さんに、大学経営のあり方について聞いた。 無駄を平気で放置する精神が蔓延していた ――ここ10年ほどで、経営が厳しくなっている大学が目立っています。それはなぜでしょうか。 關: 実は、90年代から大学経営は大きく変わらないといけなかったのです。18歳未満の人口の減少、受験生の奪い合いが、この時から始まったんです。もっとも、人口構成を見ればこの事態は予測できたのですが、大学はそれに対応できなかった、ということです。大学は、一度文部省（現・文部科学省）の認可を受ければ、その監督下で外部影響をほとん
大学進学率は20％でいい 「下流大学」に税金投入価値なし （連載「大学崩壊」第3回／消費社会研究家の三浦展さんに聞く）
子どもの数は減っているのに大学の数や定員総数は増えている。そんな逆転現象が続いている。行き先を選ばなければ全員が大学に入ることができる、全入時代が目前だが、税金が投入される大学は、そんなにたくさん必要なのだろうか。「下流大学が日本を滅ぼす！」（ベスト新書）の著者で消費社会研究家の三浦展さんに問題点を聞いた。 親の学費負担を含め、大学進学が社会の活力を奪っている ――少子化傾向が続いて 1980年代末には毎年200万人いた高校生が、今は120万人です。にもかかわらず、1990年代の規制緩和以降、大学数は当時約500校だったのが200校以上も増えました。大学の学部定員総数も、1993年度に約47万8000人だったのが、2008年度には約57万人にまで膨らんでおり、入る大学や学部を選ばなければ進学希望者は誰でも大学に入学できる全入時代にほぼなっています。にもかかわらず、私大の定員割れは全体の50
東大「一人勝ち」ますます進む 京大や早慶「何をやっとるのか」 （連載「大学崩壊」第2回／国語専門塾代表・中井浩一さんに聞く）
「東大一人勝ち」。他大学からため息とともに漏らされる言葉だ。研究・運営費の多さを指すらしい。ただ、研究だけでなく、東京大学は「キャリア官僚」を最も多く輩出してきた大学でもある。しかし、「官僚が国を支える」時代が終わりを告げ、東大の存在意義に疑問符を投げかける声も出てきた。東大を「優遇」する必要は今後もあるのだろうか。「『勝ち組』大学ランキング どうなる東大一人勝ち」（中公新書ラクレ）など大学関連著書も多い、国語専門塾「鶏鳴学園」代表の中井浩一さんに聞いた。 大学院重点化、産学連携の体制作りも東大が一番早かった ――「東大一人勝ち」について中井さんが取り上げた本の出版が2002年でした。その後04年に国立大学が独立行政法人化されました。「東大一人勝ち」の状況に変化は出てきたでしょうか。 中井 ますます「一人勝ち」が進み、差が広がっています。運営交付金が多いとか、論文発表数や引用数が多いと
最高学府はバカだらけ この現実どうするのか （連載「大学崩壊」第1回／大学ジャーナリスト・石渡嶺司さんに聞く）
学生の質が低下している。財政基盤が危ない。数そのものが多すぎるのでは…。少子化が進むなか、大学を巡る環境はかつてないほど厳しい。大学はいったいどこに向かおうとしているのか、連続インタビューで考える。 第1回は、「最高学府はバカだらけ―全入時代の大学『崖っぷち』事情」(光文社新書) などの著書がある大学ジャーナリストの石渡嶺司さんに、大学生の質の低下と「再生」の動きについて聞いた。 「マンガ雑誌」と「ファッション誌」しか読まない ――320以上の大学に出向いて取材したと聞きました。そもそも、どういうきっかけで大学に興味を持ったのですか。 石渡: 知人に、すごく大学に詳しい人がいて、いくつかの大学の学園祭に連れて行かれたんです。そのひとつが、(01年当時)設立されたばかりの西武文理大学(埼玉県狭山市)。ひところ、校則があったり「バーベキュー入試」をしていたりで、脚光を浴びた大学です。新設校
1億円かけてフリーター 大学院生「今の半分で十分」 （連載「大学崩壊」第8回／コンサルティング会社の橋本昌隆社長に聞く）
大学院の修士・博士課程を修了しても安定的な就職先が見つからず、フリーター化している人たちが増えている。こうした高学歴ワーキングプアの人たちが生み出される背景には、国の「大学院生倍増加計画」が指摘されている。一方で、「博士の数はまだ足りない」という研究者や文部科学省内の声もある。どうすればいいのか。産学連携に関する人材コンサルティングに取り組んでいる企業「フューチャーラボラトリ」の橋本昌隆社長に聞いた。 誰でも入れて誰でも博士号を取れる ――大学研究者だけでなく、企業などで活躍できる専門知識を備えた人材を育成しようと、国は1991年度から10年間で大学院生を倍増化する計画を進め、増加傾向は10年後以降も続いています。91年度に9万9000人弱だった院在学者数は、2000年度20万5000人、08年度は26万3000人弱と、91年度の2.65倍に増えました。院生の数はまだ足りないのでしょうか。
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