憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正を明確に打ち出したほか、橋下共同代表による一連の発言で批判を受けたいわゆる従軍慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と言及した。 最終案は経済財政や社会保障、国家システム、外交・安全保障など5分野で構成。憲法改正について「改憲の賛否を問うために、まず憲法96条改正に取り組む」と明記し、道州制導入や一院制確立など統治機構の改革を前面に打ち出した。慰安婦問題については外交・安全保障分野で触れ、集団的自衛権の行使や、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進なども掲げた。