オープンデータ｜デジタル庁
オープンデータに関する決定文書や各種資料等について掲載しています。 概要官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。 更新履歴（過去6か月）2024年7月5日 オープンデータ基本指針を改正・掲載2024年7月5日 政府標準利用規約（第2.0版）を改正した公共データ利用規約（第1.0版）及び公共データ利用規約（第1.0版）の解説を掲載2024年6月12日 地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査報告書を公開2023年12月6日 自治体標準オープンデータセット（正式版）を更新指針等文書類1. オープンデータ基本指針（平成29年5月30日IT本部・官民データ活用推
蓮舫氏「二重国籍」問題で記者会見へ 戸籍は公開せず「差別主義者に言われて公開は絶対あってはならない」
民進党の蓮舫代表は7月13日、定例会見で「二重国籍」問題について18日に記者会見で説明することを発表した。党幹部の発言として、蓮舫氏は戸籍を公開するとの情報が報じられていたが、「戸籍謄本そのもの（を公開する）という風には言っていない」とも話した。 蓮舫氏は記者会見で、戸籍の公開について「特に我が国において、戸籍は個人のプライバシーに属するものであり、積極的に、あるいは排外主義者・差別主義者の方たちに言われて公開することは、絶対にあってはならないと今なお思っています。前例にしてはいけないとも思っています」と話した。
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