【読売新聞】　突然の発表だった。 「複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の状態にいたるほどの精神的苦痛を感じておられる」 　宮内庁の 加地 （ かち ） 隆治・皇嗣職大夫は１日の記者会見で、秋篠宮家の長女眞子さま（２９）が心の傷

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

今回の事件で逮捕された容疑者の女と取り違えたデマ情報がインターネットに投稿され、拡散されたとして、東京都内の会社経営者の女性が２３日、都内で記者会見し、投稿者らに法的措置を取る考えを示した。女性は「犯罪者として中傷され、精神的ダメージは大きい」と語った。 女性や代理人の小沢一仁弁護士によると、女は１８日に宮崎文夫容疑者とともに逮捕されたが、その前日の１７日頃からＳＮＳやネット掲示板に女性の氏名や写真とともに「あおり運転の同乗者」「自首して」などと書き込んだ投稿が相次いだ。女性の会社にも３００件超の電話が殺到し、業務に支障が出たという。 宮崎容疑者が女性のＳＮＳをフォローしていたことなどが原因とみられるが、女性は宮崎容疑者と面識がなく、フォローの理由は不明という。女性と小沢弁護士は、書き込みや拡散を行った人物を特定し、損害賠償請求訴訟を起こすとともに、名誉毀損（きそん）容疑などでの告訴も検討

（質問１）殿下にお伺いします。殿下は来年５月の代替わりに伴い、皇位継承順位第１位の皇嗣となられます。新たなお立場への抱負をお聞かせください。公務の在り方や分担について新天皇となられる皇太子さまとどのような話し合いをされ、殿下がどのようにお考えになられているのか、あわせてお聞かせください。 秋篠宮さま　最初の抱負ということについてですけれども、私は今まであまり抱負ということは、語ることは、口に出して言うことはありません。ただ、何かの節目というよりも、折々にその抱負のようなものを考えることというのはあります。これは、抱負になるのかどうかは分かりませんけれども、これからも様々な公的な仕事をする機会があります。時として、例えば毎年のように行われているものなどについては、どうしても、前年度とか、その前の機会と同じようにすればいいと思いがちです。これは私自身もそうなんですけれども、やはり、それら一つ一

警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年８月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。 正式に決定するための手続きとして、９月４日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈１〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈２〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の２案を軸に調整する方向だ。 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

実際に使用しているパスワードを示して仮想通貨を支払うよう脅迫する英文メールが出回っているとして、セキュリティー情報の提供を行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ（ジェイピーサート）／ＣＣ（東京）などが注意を呼び掛けている。 不審な英文メールは、７月下旬頃から確認され始めた。文面には「Ｉ　ａｍ　ａｗａｒｅ　○○　ｉｓ　ｙｏｕｒ　ｐａｓｓ」（○○がお前のパスワードだと知っている）と、インターネット上のサービスで実際に利用者が使っているパスワードが記されている。その上で、「ポルノ動画を見ている姿を撮影した。拡散されたくなければ仮想通貨を支払え」などと脅す内容になっている。 メールの送信者がどうやってパスワードを入手したかは不明だが、既に使われていないものが記されていたケースもあり、ウイルス感染などによってネット上に流出したパスワードが利用されている可能性も考えられるという。 ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣでは「要求に

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

ツイッター上で当時１歳だった娘の画像を無断で使われた父親（３８）が２３日、居住する新潟市内で記者会見を開き、投稿者を関東地方の男性と特定し、謝罪文を受け取ったと明らかにした。 肖像権侵害を認め、東京都内のインターネットプロバイダー（接続業者）に投稿者の住所などの開示を命じた昨年９月３０日の新潟地裁判決を受け、弁護士に依頼して捜し出した。 娘の画像は、「【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた孫が熱中症で還らぬ人になってしまいました」などというウソの書き込みとともに、２０１５年７月２６日、ツイッター上に投稿された。家族がインターネット上に公開した画像が無断転用された。 投稿者は父親らに「申し訳なく思っている。安保法制に反対するデモの規模を小さくしたかった」との謝罪文を送り、慰謝料とこれまでの調査費を支払った。

同県うるま市では４月下旬、同市在住の会社員島袋里奈さん（２０）の行方が分からなくなっており、県警は遺体は島袋さんの可能性があるとみて身元の特定を急いでいる。 県警によると、島袋さんは４月２８日午後８時頃、交際相手の男性に「ウォーキングしてくる」などと伝えた後、連絡が取れなくなった。島袋さんの自宅には財布や車が残されており、県警は事件性があると判断。５月１２日には顔写真などを公表し、公開捜査に踏み切った。 その後の捜査で、米軍属の車が島袋さんの自宅近くを走行していたことなどが判明。県警は任意で事情聴取するなどし、関連を調べていたが、沖縄本島で１９日、女性の遺体を発見した。

１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」が、２５日に開いた初会合での発言のことだ。 安全保障関連法案に批判的な報道機関を念頭に、出席議員から「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」といった声が上がった。 自らの主張と相いれない新聞やテレビ局に広告を出させない形で圧力をかけようとしている、と受け取られても仕方あるまい。 「１強」の勢力を持つ自民党の驕（おご）りの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。 言論・報道の自由が保障され、様々な論調が存在することが、民主主義の基本原則である。 安倍首相が衆院平和安全法制特別委員会で、一連の発言について「事実ならば大変遺憾だ」と述べたのは当然だ。 自民党内では、谷垣幹事長が「メディアに対して批判・反論することはあってもいいが、主張の仕方には品位が必要だ」と指摘した。二階総務会長も

簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿された児童ポルノ画像を転載（リツイート）したとして、神奈川県警は２１日、横浜市磯子区の無職男（２３）と大阪府大東市の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの容疑で横浜地検に書類送検し、関東地方の中学２年の男子生徒（１４）を同様の非行事実で児童相談所に通告した。 県警によると、ツイッターでの児童ポルノ画像の転載者を摘発するのは全国初だという。インターネット上では転載で児童ポルノ画像が拡散しており、これを抑え込むには投稿者だけでなく、転載者も取り締まる必要があると判断した。 県警幹部によると、無職男は今年３月、ツイッターに児童ポルノの画像を投稿した上、自身が開設したもう一つのツイッターに転載し、不特定多数の人が閲覧できる状態にした疑い。他の２人は同月、この画像を自身のツイッターに転載した疑い。３人のフォロワー（閲覧者）は約４２００人

北海道内で昨年、インターネットサイトを利用して児童買春や淫行などの被害に遭った１８歳未満の少女のうち、約９割がスマートフォンの「無料通話アプリ」などの「交流サイト」を使っていたことが１８日、道警への取材でわかった。 スマホの普及に伴い、未成年者のネット利用環境が多様化していることから、道教育委員会は道内の中高生を対象にしたネット利用の実態調査に初めて乗り出した。 空知地方の中学２年の女子生徒（１４）は昨年１０月、無料通話アプリを通じて見ず知らずの札幌市の会社員の男（２６）と知り合った。女子生徒は男と数回やり取りした後、札幌市内で遊ぶことを約束。男は宿泊先に困っていた女子生徒を自宅に招き、寝場所を提供することを条件に淫らな行為をしたという。後日、道警は男を道青少年健全育成条例違反（淫行）容疑で逮捕した。 道警少年課によると、昨年１年間にインターネットを介して買春や淫行などの被害に遭った少女は