Published 2019/12/28 10:45 (JST) Updated 2019/12/30 01:56 (JST) カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡り、元内閣府副大臣でＩＲ担当だった衆院議員（自民離党）の秋元司容疑者が１２月２５日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。東京地検特捜部が現職の国会議員を逮捕したのは、実に２０１０年１月の石川知裕衆院議員（民主離党）以来、約１０年ぶり。それ以前の毎年のように国会議員を逮捕していた時代を知らない人も多くなったと思われるので、この機会に、東京地検特捜部が逮捕、起訴した主な国会議員と事件を振り返る。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■ロッキード事件の田中角栄氏、逮捕１年８カ月前まで首相 東京地検特捜部は１９４９年５月、旧軍需物資の隠匿を取り締まる東京地検隠退蔵事件捜査部が改称して誕生した。これまでに逮捕、起訴した中で最も大物

「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。 関係者によると、昭恵氏から推薦を受けたとみられる参加者の中には、出身校の聖心女子学院の後輩や、昭恵氏が校長を務める女性フォーラム「UZU（うず）の学校」のパネリスト、農業関連のNPO理事らが複数含まれていた。安倍政権になってほぼ毎年招待されている参加者もおり、3月

運転中に車間距離を知らせたり、自転車や人が近づくと検知してアラートが鳴り出す──。交通事故防止にはドライブレコーダー（ドラレコ）の搭載が有効だ。しかし実際の利用率は32.1％にとどまっており、55％超が意欲はあるのに搭載していない（2019年10月、ソニー損保調べ）。 搭載率が低いのは、1台2万～3万円という価格にある。とりあえず使ってみたいなら、無料のスマートフォンアプリという選択肢がある。複数ある中で、2019年12月5日、世界初となるAI（人工知能）搭載のドラレコアプリ「スマートくん」をリリースしたのが、AIベンチャーのニューラルポケットだ。 使い方はシンプル。アプリをダウンロードしたスマホを、運転席に設置した市販のスタンドで固定するだけ。現在はiOSのみの対応だが、2020年に向けてAndroid対応も予定している。iPhone8まで動作を確認しており、使い古しの端末をドラレコに転

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、安倍首相の後援者らが多数参加し、国の公的行事の「私物化」ではないかとの批判が集まっている。首相は国会で「私自身が招待はしていない」と言い続けているが、本当なのだろうか。実は、首相の地元事務所は「安倍事務所ツアー」と題して参加者を募っていた。毎日新聞が入手した案内文書からツアーの実態を読み解くと、首相答弁の不自然さはさらに際立つ。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 首相の説明とは全く違う様相 桜を見る会に自身の後援会員が多数招待されていたことについて安倍首相は11月8日の参院予算委員会で「昭和27年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々をお招きし、日ごろの労苦を慰労するためなどのため開催している」と公式見解を紹介した後で、このように説明している。 「地元において自治会等々で、あるいはPTA等で役員をされている方々もおられるわけでござい

2019/12/28 06:40 (JST)2020/1/27 15:45 (JST)updated ©株式会社中国新聞社 首相主催の「桜を見る会」を巡り、1953〜2005年の来場者数が書かれた公文書が、国立公文書館つくば分館（茨城県つくば市）に保管されていることが分かった。1万人を超えたのは2度だけで、最多は99年の1万1206人。安倍晋三首相（山口4区）が主催し、政府が来場者数を公表している2014〜19年より小規模だったことが裏付けられた。 ▽1万人超え2度だけ　第2次安倍政権で急増 桜を見る会は52年以降、歴代首相の主催でほぼ毎年、4月に新宿御苑で開かれてきた。内閣府は13年以前の来場者数について「記録がない」などとして公表していない。 国立公文書館が中国新聞などの申請を受けて公開したのは、06年2月28日の閣議で配布された内閣府資料。タイトルに「『桜を見る会』開催日及び入苑者数

自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員＝広島選挙区＝が初当選した7月の参院選で、案里氏が支部長の同党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に約86万円を支払っていたことが28日、分かった。男性が共同通信の取材に証言した。公選法で報酬が認められていない運動に従事しており、支払いは同法違反（買収）に当たる可能性が高い。 男性は「選挙前、克行氏から直接、支払いの申し込みがあった。選挙中に支持固めをしたことに対する支払いだと思っていた」としている。 河井夫妻を巡っては、同じ参院選で報酬が認められた車上運動員に、上限超の金額を支払った疑いが報じられた。

働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年

保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか