自民党は、杉田水脈衆院議員を党環境部会長代理に起用する方向で調整に入った。29日の党総務会で正式に決める。複数の党関係者が明らかにした。 杉田氏は今月、アイヌ民族らへの差別投稿で、札幌法務局から「人権侵犯」を認定されたばかり。与党からも謝罪や説明を求める声が相次ぐが、認定後は公の場で語っていない。 自民の部会は、外交や財務金融、文部科学など政策分野ごとに設けられ、政府提出法案の審査や政策立案に携わる。部会長代理は部会長に次ぐナンバー2で、杉田氏は党の環境政策に影響力を有することになる。

ジャニーズ事務所が故・ジャニー喜多川氏の性加害を認めて３週間が経過した。スポンサー離れが続き、昨日はNHKが新規の契約を見合わせることを発表するなど、事態は収まる気配を見せない。現状は、10月2日に発表される新体制を業界全体が待っている状況にある。 こうしたなかで、具体的な証言が目立ち始めたのが、ジャニーズ事務所の「圧力」だ。 これまでもジャニーズ事務所は、退所者や競合グループ、さらには所属タレントとの熱愛報道のあった女性タレントなどに「圧力」をかけてきたと噂されてきた。その一端が明確に世に知られることとなったのは、2019年7月のことだ。新しい地図の３人（元SMAP）に対し、ジャニーズ事務所が民放テレビ局に圧力につながる行為をしたとして、公正取引委員会が注意したのだった。 だが先月末から、それ以外の「圧力」を当事者が証言し始めた。それら４本の記事や動画などを以下にまとめた。 ▼ジャニーズ

昨年10月26日の囲み取材で、「（大阪・関西万博の会場建設費を）1850億円の予算の範囲内でおさめていきたい」と語っていた大阪府の吉村洋文知事。しかし、吉村知事も副会長を務める、万博の運営主体「日本国際博覧会協会」に本誌が問い合わせると、こんな答えが。 【写真あり】22年7月、2025年大阪・関西万博開幕1000日前イベントに出席した岸田首相 「会場建設費については資材高騰の影響により、増額の懸念が高まっていることから、8月31日に政府のほうから指示があり、必要な額の精査を行っているところです」 予算の枠を超え、さらに血税がつぎ込まれる可能性があることを示唆された形だ。 会場建設費は、すでに資材価格の高騰や人手不足の影響で、2020年12月に1250億円から1850億円に引き上げられているが、今後さらにどれほどの予算の上振れがあるのだろうか。建築エコノミストの森山高至さんが解説する。 「万

子どもを希望しない若者「若者が子どもを希望しなくなった」という話をよく聞く。 確かに、出生動向基本調査における18-34歳の未婚者を対象とした結果の経年推移をみれば、1982年に「子どもはいらない」とする割合は、男2.3％、女3.8％だったものが、2021年には男11.1%、女13.1％と増えている。 出典　出生動向基本調査報告書より しかし、この数字だけを見て、「それでもまだせいぜい1割程度じゃないか。なんだかんだ9割の若者は子どもをほしがっている」と甘く見てはいけない。この対象は、あくまで「結婚するつもり」という対象だけに限定したものだからである。 いうなれば、この数字は、「結婚はしたいが子供はほしくない」割合とみなさないといけない。 本当の「子ども希望しない」率そもそも、「一生結婚しない」と考えている若者の割合も増えている。もちろん、結婚しなくても未婚のまま子を持つことも可能だが、現

世間からの、厳しい目にさらされているジャニーズ事務所。各企業がCM契約を打ち切り・更新など見直しを発表しているが、その露出は、年末の『NHK紅白歌合戦』にも影響が出てくるという見方が強まっている。 【画像】美容外科医が驚嘆したジャニーズ「顔面黄金比」圧倒的1位は？ 9月7日に事務所が開いた会見では、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害を認め、被害者への補償を明言したものの、藤島ジュリー景子前社長がいまだ取締役として残留し、社名も変更しないとしていた。 しかし、その後の批判をうけ、19日には、東山紀之新社長が10月2日に新たな方針を公表することを発表。そのなかで、社名変更についても示唆されている。 「現状、テレビ番組へのジャニーズタレント出演は、民放各社に判断が委ねられています。TBSは事務所に要望書を渡したことを発表しており、テレビ東京も事務所に申し入れをしたとしつつ、新規の出演依頼は『極めて

8月15日の終戦の日を前に、「男はつらいよ」など数々の名作映画を手がけた山田洋次監督が、旧満州から引き揚げた時の体験を語りました。当時の日本人にあった差別意識や、終戦後の貧しい生活、旧ソ連兵に略奪を受けたことなど、後世に残すため証言しています。 1933年。当時2歳の山田監督が家族と共に移り住んだのは、中国東北部に日本が主導して建国した旧満州。 父親は南満州鉄道の技術者で、転勤は多かったものの、不自由なく、豊かな暮らしをしていたといいます。 ――太平洋戦争中、山田監督や旧満州にいた日本人の生活について 山田監督 「全く今の日本人には想像できないかもしれませんね。僕たち旧満州にいる日本人というのは、まるで自分の国のように思ってたからね。形の上では一応独立国なんですよ。満州国と言ってね。 そんなことは僕はあんまり考えたことなかった。 もちろんパスポートも何もあったもんじゃない。 簡単に日本人は

性加害を実名で訴えた被害者は、匿名の誹謗中傷に晒されています。 「デビューできなかった嫉妬」 「売名金目当て」 こうしたSNSの書き込みで誹謗中傷を受けているのは、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」代表で元ジャニーズJr.の平本淳也さんです。 ジャニーズ性加害問題当事者の会　平本淳也代表 「（誹謗中傷が）ものすごい数となって自分に襲いかかってくる。（誹謗中傷が）一生続くというものである。インターネット上に残っていくものであると考えたら、本当に恐怖でしかない。自分の生活・命・生命、そういったものに対して圧迫されている部分、きょうを無事に生きられるのか、あしたも無事に生きられるのか、そういった(誹謗中傷の)言葉もそうですし、やっぱり脳に残りますし、目にも残ります」 平本さんはSNSの書き込みが「名誉毀損に当たる」として、きょう午後、警察に被害を相談しました。今後、準備ができ次第、刑事告訴するこ

インタビューに答えるアサヒグループホールディングス（HD）の勝木敦志社長＝2022年11月18日、東京都墨田区 - 写真＝時事通信フォト ■このままでは「人権侵害に寛容」とみなされる ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、いち早く「(事務所との)取引を継続しない」と方針を明確に表明したのがアサヒグループホールディングス(HD)だった。櫻井翔、岡田准一、生田斗真など6人をアサヒビールのCMに起用していた。「タレントに罪はない」などと、各テレビ局が事務所と取引を続けるスタンスなのとは真逆の姿勢だが、なぜアサヒはこうした素早い決断をしたのか。 【この記事の画像を見る】 「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」。アサヒがこう表明したのは、ジャニーズ事務所が創業者による性加害の事実を認めた会見が行われた翌日に当たる9月8日(金

9月19日に立憲民主党による国対ヒアリングが行われて、被害者家族である橋田達夫さん、元統一教会２世信者の鈴木みらいさん（仮名）、阿部克臣弁護士、ジャーナリスト鈴木エイトさんから話がありました。 最初に長妻昭議員は「先日の報道特集（TBS）を見ましたけれども、橋田達夫さんがご奮闘されているのに（信者が乗った）車があんなに乱暴にバックしたり、逃げ切るような状況で、あれを見ていてとても真摯な対応とは到底思えないことが続いている」と話します。 「旧統一教会で人生を狂わされた」被害を訴える人々が待つ解散命令請求　一方教団は広大な土地を購入し“巨大プロジェクト”敢行【報道特集】（TBS） 橋田達夫さんの元妻は信者として1億円以上の献金を行い、元妻と一緒に暮らしていた長男は自ら命を絶ってしまうという、大変つらい経験をしています。 橋田さんは、元妻が献金した約3000万円の返金を旧統一教会に求めており、教

9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子（はなこ）万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】　これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務

日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は20日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（故人）による性加害問題に触れ「何か根拠があって言っているわけではないが、（芸能事務所で）ジャニーズだけなのか。メディアとしてある程度、調べる必要があるのではないか」と述べた。 「ジャニーさんに食われるぞ」13歳の自分には忠告の意味すら分からなかった 小林氏は「未成年への性加害は犯罪だ」と強調し「他に泣いている人もいるのではないか。他でもあるのなら社会正義として救う必要がある」と語った。ジャニーズ事務所という社名は「変えた方がいい」と指摘し「継続して使うほど『ジャニーズ』というブランドが巨大なのか、私には分からない」と話した。

9月13日にロシア海軍黒海艦隊の根拠地セヴァストポリの乾ドックがウクライナ軍に攻撃され、隣り合った2つの乾ドックに入渠していたロプーチャ級揚陸艦「ミンスク」とキロ級潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌ」が損傷しました。 ロシア側は「巡航ミサイル10発と自爆無人水上艇3隻の攻撃を受け、巡航ミサイル7発と自爆無人水上艇3隻を撃破（巡航ミサイル3発が突破）」と発表、ウクライナ側は「ストームシャドウ巡航ミサイル（英供与）とSCALP-EG巡航ミサイル（仏供与）の両方を使用した」と受け取れる発表を行っています。 そしてその被害状況を間近で撮影した動画と写真がロシア側から出て来ました。揚陸艦はミサイルが上から急降下して艦橋に直撃し大穴が空き大破炎上、上部構造物が崩れ落ちています。潜水艦は上から艦首への直撃でおそらく耐圧殻が貫通した上に、右舷中央にも上から被弾した状況です。両艦ともどちらも修理して直すのが困難な大

ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、大手企業が同事務所のタレントの広告起用を見直す動きが広がる中、大手メディアの朝日新聞社は「ジャニーズ事務所所属のタレントとの新規契約は当面見合わせる」という方針を明らかにした。 9月16日の朝日新聞朝刊の紙面に、朝日新聞社広報部の次のようなコメントが掲載された。 「紙面やデジタル、主催事業などでのタレントとの契約にあたり、所属事務所の人権に対する姿勢も考慮します。ジャニーズ事務所所属のタレントについては、新規の契約は当面見合わせます。事務所の今後の対応を注視します」 朝日新聞東京本社版の朝刊（9月16日）に「ジャニーズのタレントとの新規契約を見合わせる」という朝日新聞社広報部のコメントが掲載された（撮影・亀松太郎） 朝日新聞社のグループ会社が発行する雑誌「AERA」では、表紙にジャニーズのタレントを頻繁に起用。2023年1月から、ジャニーズ社長の謝罪動画

食品メーカー「ネスレ日本」元代表取締役社長兼CEOでビジネスプロデューサー・高岡浩三氏が11日に自身のフェイスブックを更新し、ジャニーズ事務所をめぐる企業の“CM撤退ドミノ”について言及した。 【イラスト】どうなるジャニーズ。憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 高岡氏は「正直言って、いったい何をこんなに騒いでいるのだろうか？という感覚でジャニーズ問題を見ている」とし「クライアントサイドにいた私でさえ、ジャニー喜多川氏が元々性癖があってジャニーズ事務所を開設したという噂は、かれこれ20年以上前から噂として知っていた。メディア関係者も絶対私以上に知っていたはず。なぜなら、私が知ったのは業界関係者とメディアだからだ」とつづる。 また「ただ、ジャニーズが人気絶頂の間は嫌われたらジャニーズのタレントを使われなくなるからと、怖くてニュースにも出来ないと、テレビ、新聞等のメディアは蓋をし

9月9日の土曜日。東京・銀座は歩行者天国となり、外国人観光客で賑わっていた。百貨店「銀座三越」のレストラン街でも順番待ちの列ができていたが、天ぷらの老舗「銀座 天一　銀座三越レストラン店」は閉店したままだった。 【画像あり】店頭に設置されていたお詫び文 その理由は、漂白剤が入った水を客に提供して食中毒を起こし、中央区の保健所が、9月8日から4日間の営業停止処分を科したためだ。 天一は1930（昭和5）年に創業。作家の武者小路実篤ら白樺派がサロンとして愛用するなど、国内外の文化人、そして政財界の重鎮が御用達とした名門だ。現在は銀座本店をはじめとして、帝国ホテルなどにも出店、全国で29店舗を運営している。ランチのコースが1万円を超える高級店だ。 食中毒が起きたのは8月31日の夕方のことだった。経営コンサルタントの男性が、席を予約した上で、午後6時ごろに夫婦で訪れた。 2人はカウンター席に案内さ

大阪府は14日、府内の子どもを2025年大阪・関西万博に無料招待するのに必要な費用約3670万円を盛り込んだ23年度補正予算案を発表した。府内外の小中高校に通う児童生徒と、入場券が必要となる4～5歳計約102万人を対象とした事業の一環。25年度にかけて20億円規模の支出を見込む。21日開会の府議会で成立を図る。 【動画】大阪・関西万博「日本館」の起工式　人工島・夢洲で 府によると、府内の小中高生約88万人は学校単位で1回ずつ招待する。予算案の事業費は、学校から万博会場に向かうバスの手配などに充てる。 4～5歳と府外に通う児童生徒には、各家庭の申請に応じて入場券を送る。費用は24年度当初予算に計上する方向で調整する。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１１日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所と新たな契約を結ばない方針を明らかにした。現在、ノンアルコールビール「オールフリー」でＳｉｘＴＯＮＥＳの松村北斗（２８）を広告に起用しているが、現時点の契約は期間満了をもって終了する。 【写真】木村拓哉、日産ＣＭで人気女優と共演 同社によると、被害者の救済策や再発防止策で納得のいく説明があるまでは、広告や販促で新たな契約を結ばないという。７日に同事務所が会見を行った翌日、アサヒグループＨＤ、キリンＨＤが相次いで同様の方針を発表しており、大手飲料メーカーの“ジャニーズ離れ”が広がった形となった。 また、日産自動車もこの日、所属タレントの新たな起用はしない方向で調整していることを明らかにした。現在ＣＭで起用中の木村拓哉（５０）との契約は満了まで続ける方向。日本生命保険は、今後は同事