日本の民法では結婚するとどちらかが改姓することが義務付けられ、95%が夫の姓を選択する。氏名は人格の象徴であり、アイデンティティーの重要な要素でもあることから、姓を変えることに違和感がある人もいる。また女性の社会進出が進み、婚姻後に旧姓を通称としてキャリアを継続する人が増える中で、不都合や不利益が生じてやむを得ず事実婚を選ぶ人も少なくない。 「選択的夫婦別姓」は経済界からも声が上がり、法改正の機運が高まっている。選択的夫婦別姓の法制化を目指して活動を続ける一般社団法人あすには代表理事の井田奈穂さんに夫婦同姓が法制化された経緯や日本社会で起きている現状について聞いた。 河野 日本の「夫婦同姓」の制度はいつから始まったのですか。 井田 夫婦同姓は、実はキリスト教の「夫婦一体」の教えから来ていて、男性の庇護(ひご)に女性が入り、「男性が女性を養う」「家事育児介護は妻の役割で夫は外で働く」ことを前
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