8日開幕のラグビーW杯を前に、「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に起用されている櫻井翔が、開催地フランスで批判を浴びている。 【写真】元気だった頃のジャニー喜多川氏 櫻井は5月に、フランスW杯に臨むラグビー日本代表の認知度向上などを図る「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に就任。期間はW杯終了後の11月20日までとなっており、W杯へ向けた盛り上げなどを目的として各種イベントに出演してきた。 だが、ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、W杯開催国フランスで櫻井のアンバサダー起用が疑問視されている。 フランス大手紙「ル・モンド」は「日本の有力なボーイズグループ事務所であるジャニーズ事務所内の性的虐待スキャンダルは、9月8日から10月28日までフランスで開催されるW杯期間中の日本代表ラグビー選手たちの〝叙事詩〟の一部となる可能性がある」と櫻井の起用でW杯にも影響が出ると指摘する。 同紙

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、キリンホールディングスは、ジャニーズ事務所のタレントとの広告契約を更新しないことを決めました。また今後の起用もしない方針です。 キリンホールディングスでは現在、キリンビバレッジで「午後の紅茶」にSnow Manの目黒蓮さん、キリンビールで自家用ビールサーバー「ホームタップ」にジャニーズWESTの重岡大毅さんを起用して広告しています。 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、さきほどキリンホールディングスは、現在ジャニーズ事務所のタレントを起用している広告の契約を満了をもって終了し、更新しないと発表しました。 また、今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用しない方針も決定しています。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 「第3　7500万円」と「第7　7500万円」の記載について東京地検特捜部

秋本真利衆院議員（48）=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。 【写真】洋上風力発電事業をめぐる汚職事件の構図 適用する罪名は、同社の事業参入に有利な国会質問をしてほしいという依頼（請託）と、質問の見返りに受領した謝礼の趣旨が明確になったとして、8月の家宅捜索時の単純収賄から、法定刑が重い受託収賄に切り替える方針だ。同社の塚脇正幸前社長（64）については、在宅のまま贈賄容疑で調べる。

2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）。トラックなど車両の交通アクセスが2ルートしかないことが懸念される（写真：共同通信） 「お盆休み前(の忙しいタイミング)なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 【写真】首都圏再開発案件などが目白押しのゼネコン業界は、人手不足が深刻だ この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会(万博協会)が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎(大阪市住之江区)の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 ■「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者

問われるテレビ局の責任　8月29日、ジャニーズ事務所・性加害問題における「外部専門家による再発防止特別チーム（以下、特別チーム）」の調査報告書が発表された。それはジャニーズ事務所のオフィシャルサイトでも公開されている（「外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について」2023年8月31日）。 その内容はすでに多く報じられているので詳述しないが、事前の予想を覆すかなり踏み込んだ内容となっており、多くの当事者や報道関係者は高く評価している。 そして今回の報告では、この問題を引き起こした背景として、しっかりとした報道を怠ってきた「マスメディアの沈黙」があげられている。これを受けて、昨日までに在京の民放テレビキー局とNHKが本件についての見解を発表した。 その一覧は朝日新聞の記事などに譲るが、各局のコメントはそれほど詳細なものではない。もっとも文字数が多いテレビ東京でも357字、もっと

インドネシア元大統領夫人で、「世界の果てまでイッテQ!」（日本テレビ系）などのバラエティ番組に出演するデヴィ夫人（83）。今年5月まで代表理事を務めていた一般社団法人の資金を持ち逃げし、他の理事とトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】「アミチエを私物化なさろうとしたデヴィ夫人の行動です」会員に送られた告発メール この法人は、一般社団法人の「アミチエジャポン」（略称）。モナコに本部を置く慈善団体「アミチエ ソン フロンティエール」の日本支部である。「アミチエ」の「名誉顧問総裁」はモナコ公国元首の大公アルベール二世。大公の母で元ハリウッド女優グレース・ケリー妃に仕えたマダム・レジーヌなる人物が1991年に創設した団体だ。団体の目的は社交パーティーで集めた金銭を、国連機関に寄付することだ。 会員に送られた団体私物化の“告発”メール　8月12日、アミチエジャポンの1

晩婚化、非婚化は多くの先進国で見られる共通の現象だ。その中でなぜ日本では最速のスピードで少子高齢化が進むのか。元国税調査官の大村大次郎さんは「日本は子育て世代にダメージのある政策ばかりを講じてきた。教育費は上がり、消費税の負担が重くなり、非正規社員が激増している。児童手当だけでは全く足りない」という――。 【図表】家族関係社会支出（GDP比） ※本稿は、大村大次郎『日本の絶望ランキング集』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。 ■日本の少子化は人災か ご存じのように現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。 出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある。 この少子化については、「日本人のライフスタイルが変わったから」と考えている人も多い。確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、非婚化が進んだという面もある。 しかし、晩婚化、非婚化は、女子教

福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度（告示濃度限度）を60回、超えていたと報じた。 東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。 トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ＮＤ」、つまり検出されていないと記載されている（8月25日現在）。 この資

防衛省の2024年度予算の概算要求案が判明した。陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を24年度末に240人規模で設置。南西諸島への装備や物資の輸送を迅速に行うため、3自衛隊共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を新設する。関係者が20日、明らかにした。 艦艇や地上目標を攻撃する「精密誘導弾」を開発するため320億円を要求。国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」を艦艇に搭載する費用や、射程3千キロの「極超音速誘導弾」の量産費も求める。 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案として28年度までに整備する「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費として約3800億円を計上。1隻当たりの整備費は計約3950億円となる。 防衛省は24年度予算概算要求に、過去最大の7兆円台の防衛費を計上する方向。装備品の部品不足解消や可動率向上に2兆円超を盛り込む。自衛隊施

記者会見する国連「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イエオパントン氏（左）とダミロラ・オラウィ氏＝東京都千代田区で2023年8月4日午後3時32分、幾島健太郎撮影 ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 【写真】聞き取り調査などへの見解を語る「当事者の会」のメンバー 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざま

自民党は1日、今後10年間で女性議員を3割にする目標を実現するため、女性や子育て中の衆院議員の候補者に対し、100万円を支給するなどの新たな支援策を打ち出した。 自民党が新人の衆院選の候補者を支援するための新たな「支援金制度」は次の通り。 ▲新人の女性候補者には100万円を支給（参院から鞍替えした候補は除く） ▲男女問わず、未就学児を子育てする男女や、家族の介護のケアを行う候補者に100万円を支給（参院から鞍替えした候補は除く） ▲未就学児であれば、2人目以降は、1人につき50万円を支給 未就学児を3人育てる女性候補者の場合、300万円受け取れる制度となっている。 支援策を発表した自民党の茂木幹事長は、「これまでとレベルの異なる支援策で、国政の我が党の女性議員の割合、30％にする目標達成への自民党の本気度を示すものだ」と述べた。 さらに、「女性が思い切って国政に挑戦する、子育て中の若者が国

マイナ総点検が第2ステージ突入目前だ。点検は2段階。まずマイナンバーと健康保険証など各制度の情報とのひもづけ作業に問題がなかったか、自治体や健康保険組合など約3600機関が自主点検。7月末にその報告提出のリミットを迎える。 【写真】河野デジタル相「学歴＆顔写真」ツイート マイナ“総点検”中にお気楽投稿 8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行。秋までに総点検を終える予定だが、洗い出すデータの量は膨大だ。保険証とのひもづけ作業を点検する厚労省の担当者は言う。 「自主点検を依頼した健保組合は計1380団体。すでにマイナ保険証を利用中の加入者の情報だけが対象ではありません。というのも、今年4月の医療機関でのオンライン資格確認の原則義務化などに伴い、加入者全員に割り振られたマイナンバーと保険証の記号番号との連携は完了済み。点検は保険証に結び付いたマイナンバーと加入者本人の氏名、住所、生年月日

デジタル大臣を務める河野太郎氏は7月28日の記者会見で、2024年秋を予定する紙の保険証の原則廃止、および「マイナ保険証」への一本化について、延期の考えはないと重ねて表明した。 マイナ保険証への一本化をめぐっては、内閣総理大臣を務める岸田文雄氏が7月27日に「医療関係者の意見も聞きながら対応していきたい」と述べていた。 これを受けて、マイナ保険証の延期はあるのか問われた河野大臣は「国民や医療関係者の皆様の不安を払拭するための措置を行っていくということで変わりはない」と述べた。また「延期は考えていないのか」という質問に対しては「はい」と回答した。 なお、2024年秋のマイナ保険証一本化後も、経過措置として1年間は紙の保険証を利用できる。河野氏は、この間までに国民の不安解消に努めるとこれまでも表明している。

大阪・関西万博の会場=2023年7月11日午後1時44分、大阪市此花区の夢洲、朝日新聞社ヘリから、小宮路勝撮影 大阪・関西万博のパビリオン建設の遅れを受け、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が、時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めたことに対し、労働問題に取り組む弁護士らでつくる民主法律協会（大阪市）は28日、抗議声明を公表した。「万博のためには、労働者の健康や生命の犠牲もやむを得ないと言わんばかりだ」と厳しく批判した。 建設業界は人手不足を理由に、働き方改革関連法に基づく上限規制の適用が5年間猶予され、来年4月に始まる予定だ。声明は「今回の要望は、業界全体に求められる長時間労働の抑制に逆行する」と指摘した。 さらに、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に触れ、「労働者の命と健康を軽視する要望は理念に反する」と批判。長時間労働は東京五輪・パラリンピッ

ビッグモーターと損保ジャパンは、「工場長による（水増し請求の）指示があった」という現場作業員の証言を「指示はなかった」という内容に変えて報告文書を作成していた。右写真は国交省で取材に応じるビッグモーターの和泉伸二社長（左）と石橋光国副社長（写真：記者撮影） 損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、和泉伸二社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 【写真】独自入手！損保ジャパンがビッグモーター問題で昨年7月に金融庁に任意報告した文書 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保

官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 【写真後編】「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？ヤバすぎる実態 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ---------- 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題を巡り、被害を訴える元タレントら7人が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を結成したことが14日、代表を務める元ジャニーズJr.の平本淳也さん（57）らへの取材で分かった。 【動画】自分が自分でなくなった夜　元ジャニーズJr.二本樹顕理さん 同会は「事務所は責任を取らず、被害は今も継続している。事件は『昔のこと』ではありません」とコメント。これまで個別に被害を訴えてきた当事者同士が連帯し、ジャニーズ事務所に対して加害の事実を認めて謝罪するよう求めるという。同事務所は一層苦しい立場に追い込まれそうだ。 当事者の会は、これまでメディアの取材や政党のヒアリングなどで被害を訴えてきた二本樹顕理さん（39）と中村一也さん（36）が発起人となり、9日に発足。元ジャニーズの石丸志門さん（55）も参加し、今後さらに増える見通しという。

大阪・夢洲のＩＲ用地を巡る賃料の鑑定をめぐって、府と市でつくる大阪港湾局が「存在しない」としていたメールが１９８通も存在した問題。 ７日の市議会で大阪市は、公文書が存在しているにもかかわらず、不存在として非公開にしたことは、極めて重大な事案」と答弁し、条例違反にあたる認識を示しました。 今月３日、大阪・夢洲へのＩＲ（＝カジノを含む統合型リゾート）の賃料の鑑定を巡って、大阪港湾局がこれまで「存在しない」と説明してきたメール１９８通が「存在していた」ことが明らかになりました。 メールは大阪市が２０１９年度と２０２０年度に不動産鑑定業者などとやりとりしていたものです。 大阪港湾局によりますと、２０２２年１１月２日に情報公開請求を受け、その約２週間後の１１月１５日と１６日に、担当職員が大半のメールをサーバーから削除。大阪港湾局は請求に対して、「該当文書は存在しない」と回答していました。 こうした点