学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー&ペースト(コピペ)」の横行に、大学側が悩んでいる。 多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。 夏休みのリポート作成が佳境に入った8月上旬、京都市内にある6国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。 「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部2年の男子学生(20)。別の私立大文学部1年の女子学生(19)は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託
東京・銀座の宝石店で2007年6月、2億円相当のティアラ(王冠型髪飾り)が奪われた事件で、スペイン当局から警視庁に身柄が引き渡され、強盗傷害などの容疑で逮捕された宝石強盗団「ピンクパンサー」メンバーのリファト・ハジアフメトビッチ容疑者(42)が14日午後、成田空港に到着し、東京都中央区の警視庁築地署に移送された。ピンクパンサーのメンバーが日本に引き渡されるのは初めて。 リファト容疑者を乗せた航空機は午後2時頃、成田空港に到着。防弾仕様のワゴン車で護送され、午後4時10分頃、警視庁築地署に入った。 リファト容疑者は2007年6月14日、中央区銀座4の宝石店「エクセルコ ダイヤモンド東京本店」に押し入り、女性店員に催涙スプレーを噴射し、ティアラとネックレス(計2億8400万円)奪った疑いが持たれている。
元衆院議員・浜田幸一容疑者を背任容疑で逮捕 (8月10日 15:09) 三陸沖震源にM6・2、宮城・栗原で震度4 (8月10日 15:02) バヌアツでM7・5地震、日本への津波確認中 (8月10日 14:58) 神戸市の「125歳」住所は29年前から公園 (8月10日 14:49) 調布市、採用待ち合格22人…「辞退」想定外の減 (8月10日 14:41) 地方行政 脳死男性、移植番組視聴中に口頭で提供意思 (8月10日 13:48) 台風4号、本州通過の恐れ…太平洋側大雨も (8月10日 13:32) NTT社員の過労死巡る訴訟、2審も国敗訴 (8月10日 13:31) かき氷シャンプー「病みつきになりそう」 (8月10日 13:18) 農水省職員、帰宅途中2人組の男に襲われ軽傷 (8月10日 12:49)
【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のモレル報道官は5日、アフガニスタン戦争に関する機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」に対し、入手したすべての文書を速やかに返還するよう求めた。 報道官は、「ウェブサイト上に掲載した文書も削除し、コンピューターに記録されたデータも消去すべきだ」と要求。応じない場合は「適切な手段を講じる」と述べ、連邦捜査局(FBI)や司法省と連携して対応を検討する方針を明らかにした。ウィキリークスは、約9万2000点の文書を保有しているとされる。
モスクワでは7月に入り、平均気温が平年を6度も上回る日が続き、7月17日としては過去最高の35℃を記録。 ロシアは世界第5位の小麦輸出国だが、南西部の穀倉地帯では、過去130年で最悪の規模とみられる干ばつが広がっている。ロシアの輸出量が減れば、小麦価格の世界的な上昇もありうるとの懸念も出始めている。 ロシアでの報道によると、猛暑の原因はロシア上空に居座る高気圧。露気象当局の22日までの予報では、快晴で暑さが続き、最高気温が38℃に達する地域もあるという。 露非常事態省によると、6月の全土の水死者は1240人以上に上った。95%が遊泳禁止場所での事故で、大半が遊泳前に飲酒をしたことが原因とみられる。モスクワの地下鉄では冷房設備が一部にしかなく、暑さで乗客男性2人が急死した。 一方、ボルガ川沿いや西シベリアなど17地域では、干ばつのため、非常事態宣言が出された。農業省などによると、穀物類の作付
学生生活考えるデータ 「大学の実力」調査は、2年前の開始時から各大学に退学率を尋ね、公表している。 その大学での学生生活を想像するのに重要なデータの一つと考えるからだ。 風評被害を懸念する声がある一方、最近は、積極的な情報発信に転向する大学も現れてきた。金沢工業大(石川)では、昨年から受験生向けの冊子に過去4年間の留年・退学・休学者数を掲載している。「教育力に自信がある。隠す必要はない」(広報課)。 数字の背後に踏み込み、分析を試みる若者のNPO「NEWVERY」も登場。100人超の退学者を調査し、親や先生に勧められるままに大学を選び、友だちができない、勉強についていけないなどで退学したいきさつや、2人に1人がフリーターなどとして不安定な生活を送っている現実をつかみ、結果を「白書」にまとめ、全国の高校に配布する。「なぜ大学か。もう一度考えてほしい」と代表の山本繁さんは力説する。 「大学の実
各党が参院選でインターネットを使った選挙運動を展開している。公職選挙法違反の可能性があるが、各党こぞってネット利用を進めている。 民主党は菅首相の街頭演説の動画や、党幹部の応援演説の記事をホームページ(HP)で流している。自民党も谷垣総裁の選挙第一声の動画などを公開、公明党や社民党などは党幹部の遊説日程を更新している。 公選法は、選挙期間中に不特定多数への「文書図画」の頒布を禁じている。総務省はHPの更新も「頒布にあたる可能性がある」との立場だ。ただ、「候補者への投票を呼びかける更新は法に抵触するが、通常の政治活動の範囲内なら直ちに抵触はしない」と、あいまいさも認める。 HP更新以外の新手も登場した。ある民主党候補者は、簡易投稿サイト「ツイッター」に、日々の選挙活動を音声で投稿している。陣営は「音声は規制の対象外。総務省と顧問弁護士にも確認した」と説明する。 与野党はネット上での選挙運動を
この日の一般質問では、市が2月に行った公共工事の入札で、竹原市長の親族が経営し、市長自身も社員となっている同市の土木工事会社「三笠興産」が、落札できる下限の最低制限価格より1円高い価格で落札した問題について、市議の一人が追及する予定だった。だが、市長の6回目のボイコットによって市議は質問できず、議会は再び空転した。 市議が追及しようとした入札は、同市総合運動公園ののり面修復などの施設整備工事。市は落札できる上限の予定価格を事前公表し、2月26日に指名競争入札を実施した。入札には9社が参加し、三笠興産が446万477円で落札。竹原市長に決定権がある最低制限価格は446万476円だった。この入札では、最低制限価格の前後6円に3社が集中していたという。 竹原市長は三笠興産の社長だったことがあり、現在は市長の妹が社長を務めている。 同市議会はこの日も「市長が出席を拒んでいる以上、一般質問はできない
【北京=関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は14日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否したことに関し、「中国のネットは開放的だ。国際的なネット企業が中国で法律に基づき、事業を展開することを歓迎する」と述べ、当局の意向に沿って検閲に協力するよう促した。 姜副局長は、「中国の法律はいかなるハッカー行為も禁じている。中国政府は、他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」と語り、同社が中国国内からサイバー攻撃を受けたと主張していることに反論した。 当局、対抗措置? サイト開かず 一方、中国国内では14日、グーグルの中国版サイトを通じれば共産党独裁を批判する民主活動家の文章や天安門事件の写真など、これまで見られなかった情報が閲覧できる異例の状態となった。同社が、「言論の自由に反する」として検閲受け入れを停止した結果とみられるが、同日夜
1959年から60年にかけて九州で「棒状ラーメン」が相次いで発売されて半世紀になった。 カップ麺(めん)の登場で売り上げが落ち込む時期もあったが、ノンフライ麺の特徴が消費者のダイエット志向に合って復権。1年間で売り上げが3割近く伸びたメーカーもある。景気悪化で外食を控えるムードが広がる中で、1食数十円で楽しめる「お買い得感」も追い風となって再び脚光を浴びている。 棒状ラーメンは、1959年に、マルタイ(福岡市西区)が「即席マルタイラーメン」を、サンポー食品(佐賀県基山町)が「三宝ラーメン」を発売して人気が広がった。翌60年には、江崎製麺(福岡県筑後市)の「福島ラーメン」や五木食品(熊本県城南町)の「アベックラーメン」が続いた。 池田勇人内閣が所得倍増計画を決定したのが60年。「ラーメンひと図鑑」などの著作がある九州ラーメン研究会代表の原達郎(たつお)さん(66)(福岡市南区)は「当時は生き
福音館書店(塚田和敏社長)は28日、月刊「たくさんのふしぎ」の2010年2月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」(文・絵、太田大輔)を販売中止にすると、ホームページで発表した。 対象年齢は小学校3年生からで、発明家のおじいちゃんが2人の孫に江戸時代の暮らしを説明する内容。おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。 喫煙に反対する団体などから「たばこを礼賛している」「たばこ規制枠組み条約に違反する」といった指摘があり、同社は販売中止を決定した。 ホームページでは、塚田社長名で「(たばこは)小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したりする編集意図はまったくありません」と説明。「しかしながら、子どもの本の出版社として配慮に欠けるものでした」と謝罪した。
米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で5日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄3区の民主党支部が主催。支持者を中心に約100人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約40分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん(65)は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見
北海道庁で不正にコピーされたパソコンソフト4700本が使用されるなど、自治体での違法コピーが問題になっている。自治体や中小企業ではソフトウエアのライセンス管理が行き届いていないことが問題のようだ。(テクニカルライター・三上洋) 北海道庁で違法コピー4700本 北海道庁でパソコンソフトが大規模に違法コピーされていることが14日、明らかになった。マイクロソフトの問い合わせで、庁内のパソコン2万4000台を調査したところ、多くの部署で違法コピーが行われていた。同社の「ワード」「エクセル」など4084本のほか、製図ソフト大手・オートデスクのCADソフト(製図・設計支援ソフト)がコピーソフトだった。北海道庁は同社に1億4000万円を支払うと報道されている。 また、19日には、同じ北海道の北見市でも違法コピー56本が見つかったほか、網走市でも市職員による違法コピーが疑われるケースが20〜30件発覚した
北海道庁でパソコンソフト約4700本が職員間で違法コピーされ、使い回しされていたことが14日、わかった。道は、このうちマイクロソフト社(米国)が製作した約4000本分について、ライセンス(許可)料約1億4000万円を支払うことなどで合意した。 道によると、マイクロソフト社側から2007年2月に、違法コピーについて指摘され、問題が発覚。これまでに出先機関を含むパソコン全2万4000台を調べたところ、同社製の「エクセル」「ワード」など10種類のソフト計約4000本分が、違法コピーされているものと判明した。道は、このうち約3200本分のライセンスを購入、約800本分を消去する。 一方、調査の中で、別のソフト製作会社の製図ソフトなど700本分が違法コピーされていたことも判明。職員間での使い回しは常態化しており、さらに別会社の製品でも違法コピーが見つかる可能性があるといい、道が調査を進めている。 道
8月の衆院選公示直前、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に前原国土交通相の殺害予告を書き込んだとして、京都府警は11日、同府京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者(20)を脅迫容疑で逮捕した。 発表によると、河村容疑者は8月14日、自宅のパソコンから、「前原誠司は俺が暗殺する 8月20日、決行だ」と書き込み、脅迫した疑い。河村容疑者は「まったく知らない」と、容疑を否認しているという。
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