［交野市］サポート切れWindows 2000をLinuxへ、移動プロファイルも実現
Linuxデスクトップを導入する企業や自治体が出てきている。今回は交野市役所の事例を紹介する。同市は、サポート切れWindows 2000をLinuxへ移行した。どのパソコンでログインしても必ず同じデスクトップ環境を利用できるWindowsの機能「移動プロファイル」も、Linuxの「PAM-Mount」機能を利用し、同じように使えるようにした。 交野市役所では、現在利用している計420台のパソコンのうち80台で、Ubuntuの派生ディストリビューションである「Xubuntu 10.04」を導入している（写真1）。Xubuntuデスクトップの導入に踏み切ったきっかけは2つある。オフィスソフト「OpenOffice.org」の全面導入を決定したこと（関連記事：大阪府交野市がOpenOffice.orgとODF採用）と、Windows 2000のサポート切れが迫っていたことだ。 交野市役所がOp
アシスト、クライアントOSでUbuntuへの移行が7月末で完了--950台で稼働
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アシストは6月18日、同社内部で従業員が使うPCのOSとしてLinuxディストリビューション「Ubuntu」への移行が7月末で完了する予定であることを発表した。正社員や契約社員、派遣社員を含む950台のPCでUbuntuが稼働する。 同社は2006年にオープンソース（OSS）のオフィスソフト「OpenOffice.org」の社内導入に取り組み、2007年2月から全社の標準のオフィスソフトとして運用している。自社での経験をOpenOffice.org支援サービスを提供している。 その中で「OSSのOSもサポートしてほしい」というユーザー企業の要望に応えるために、2011年6月に英Canonicalと提携し、Ubuntu向けサポートサービス
アシストが社内パソコン950台にLinux導入、Windowsから移行へ
アシストは2012年7月末までに全社のパソコン950台を対象にLinuxを導入する。現時点ではデュアルブートの形でWindowsもインストールしているパソコンが多いが、レンタル期間終了後に新しく導入するパソコンのほとんどはLinuxだけをインストールする方針だ。ただし、同社で販売しているWindows向けソフトウエアのサポートのための、Windowsとのデュアルブートまたは仮想デスクトップによる検証環境は残る見込みである。 採用するLinuxディストリビューションは「Ubuntu」。同社がLinuxに移行したのは、英Canocicalの国内総代理店となりUbuntuのサポートサービスを開始したことがきっかけ。自らが使用して有用性を示すとともに、ノウハウを蓄積することが目的だ。アシストはオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のサポートサービスを開始するにあたっても、
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http://japan.internet.com/busnews/20120619/10.html
アシスト、従業員のPC環境をWindowsからUbuntuへ全面移行